本日は、大阪みんなの党地方議員会の政策研究会が開催されました。

今回は大阪大学大学院国際公共政策研究科教授赤井伸郎先生をお招きして、

地方財政制度と役割分担をテーマにご講義いただきました。

赤字地方債(臨時財政対策債)の残高が2012年度末には40兆円を突破する見込みであり、いくら国からの将来の交付税措置が取られているとしても、あくまで自治体の借金であるから地方自治体は赤字地方債の発行を抑制しなければならないとの指摘がありました。

また実際に赤字地方債の返済用に配られた地方交付税を他の目的に使っている場合があり、今後の自治体の財政運営に支障をきたす可能性があるとのことです。

今後は赤字地方債償還のための財源が確実に確保されるような制度の確立が必要であり、また各自治体における積立不足率のデータ公表が必要との指摘もありました。

結構難しい話も多かったので、要復習です。