毎日新聞の記事によると、

条例案は行政職員対象の「職員基本条例案」と教職員の「教育基本条例案」。服務規律の厳守を目指し、一定条件で整理解雇できる規定も盛り込んで行政のスリム化を図る。給与体系見直し、能力給導入も最終調整段階。従来の「身分保障」前提の公務員制度を見直し、民間企業並みの人事体系にする内容で、職員組合などの反発は必至とみられる。

とあります。

国や他の地方自治体においても同様の議論がなされる可能性があります。