地方創生事業

　東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生事業は豊中市でも行われています。
今回とりあげるのは①平成27年度の空港就航先都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業②これを発展させ平成28年度からはじまった一億総活躍社会実現のための自治体間連携による就労支援事業です。
市が大阪国際空港所在地であることをいかして就航先の農産物や海産物を市内事業者等に販売する事業を民間事業者に随意契約にて委託しました。この事業にはで雇用の場を作る就労支援の目的があり当該事業に就労する方々の賃金は市から支出します。またこの事業で事業主が自立できるようにするという起業支援の目的があり、家賃等の経費が市から支出されます。
しかし、残念ながらこの事業にスピード感・緊張感はなく、27年度は当初は販売の仕組みづくりということもあり、売り上げは月3万円程度。28年度後半に本格的に販売を開始しましたがそれでも売り上げは月わずか30～40万円程度。卸売や委託販売の粗利益率を考えると家賃すら捻出するのも厳しく、ましてや、この事業自体から税金投入に見合った雇用（税金で賃金を払う雇用ではなく、売り上げから賃金を払う雇用）を創出することは難しいと思います。
就労支援という目的は確かに重要ですが、手法に無理があります。またこのような委託事業で地元の活力が上がるとは思えず「地方創生」事業としても適切でありません。そもそもこの事業を起業支援の一環として行うこと自体、市の見込みの甘さがあるのではないでしょうか。市内の飲食店等の事業者は、良いものを少しでも安く仕入れようと必死なのは当然であり、空港就航先都市の物産だからと言って仕入れるものでもありません。
平成27年度から28年度までの総事業費は3462万円となっており、今後も平成30年度まで税金が投入されることに強い違和感があります。
平成27年9月の補正予算による事業開始から今回の平成29年度予算に至るまで、この事業については反対の立場をとっています。