市民後見人養成講座オリエンテーションとして市民後見人講演会が開かれ、60人程度が参加されました。
配付資料の中に「大阪府における市民後見人の養成と支援活動」大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課発行 があり、それによりますと豊中市では市民後見人バンク登録者が平成24年度で8名ですが、選任事件はまだありません。（なお推薦中または受任調整
中が一件あります）
高齢化の進行、核家族化などにより成年後見のニーズは高まります。
しかし専門職後見人（弁護士、社会福祉士など）にお願いする場合、月額数万円報酬が掛かることもあり払えないこともあります。
この点大阪府の市民後見人制度は報酬を前提としませんので後見制度利用の裾野が広がることが期待できます。
もっとも無報酬ではありますが責任は重大です。市民後見人がしっかりとその役割を果たせるように自治体による活動支援が重要と考えます。
なお、身よりのない方の権利擁護のために豊中市でも「市町村長申立て」の積極的活用が必要です。
