本日、超党派による地方自治に関する合同研究会がありました。
大阪維新の会、減税日本、結いの党の地方議員を中心に運営されています。
今回は、株式会社政策工房代表取締役、大阪府・大阪市特別顧問原英史先生による「地方でできる規制改革」についてのご講義がありました。
アベノミクス3本目の矢とされる規制改革が国家の成長のために必要ですが、選挙で当選する政治家には族議員が多いため消費者・一般国民よりも既得権者の利益を守るため規制改革が進まないとのことです。
地方から規制改革を進めていくことが重要で、
①自治体による過剰自主規制については改めること、
②国の法令が制約になるケースでは、⑴ 国への要望による突破⑵特区活用による突破⑶条例制定による突破が求められます。
これまで行政がになってきたサービス分野への民間(株式会社等)の参入については、企業は営利を求めるためサービスの質が悪くなる、変な企業が参入する危険があると言った「定番」の批判があります。しかし企業が永続するためにはサービス質を良くしないと生き残れないですし、福祉、教育の分野で多く見かける社会福祉法人は本当に全幅の信頼をおけるのか多分に疑問です。
これまで続いて来た様々な規制等が本当にこれからも必要なのか、地方政治の現場から見直して行くことが求められます。
