本日は会派の代表質問日でした。
以下、質疑の要旨を掲載します。
（一問目）
（仮称）豊中ブランド戦略について伺います。先頃、開かれました豊中ブランド戦略策定 委員会では、市からたたき台が示されました。それに対して委員の方から、『誰をターゲットにするのか』『とがった点（ストロングポイント）が必要ではないか』といったご意見が多く出されました。委員会で市から示されたたたき台の内容は総花的で抽象的な印象を受けました。あくまでもたたき台であるということですので段階的で良し悪しを判断することは出来ませんが、少なくとも市と委員の方々の間にブランド戦略というものに対する認識の違いが 大きく横たわっているのではないかと感じます。この現状に対して、市としてどのような見解を持たれているのかお聞かせ下さい。
＜答弁＞
豊中ブランド戦略策定委員会と市との認識の違いがあるのではないかについてですが、 これまで２回の審議会では、豊中ブランド戦略の目標や役割などについて、共通の認識の もと、議論を重ねてきたところでございます。
現段階は、目標を達成するための取り組みなどについて、他市にはない豊中の魅力を際立たせるため、たたき台の資料をもとに、各委員の皆様がご専門の立場から、多様な視点で 意見交換を行っている段階でございます。
したがいまして、現状は、審議会と市との考え方や認識について隔たりがあるというものではなく、答申をまとめるための意見集約の過程にあるものと考えておりますので、よろしく お願いいたします
次に、豊中ブランド戦略、豊中の魅力創造と言う観点で、（仮称）プレミアム婚姻届けに ついて伺います。２年前の９月定例会で、若年世代、新婚世代への魅力発信やまちのＰＲなどを目的として、（仮称）プレミアム婚姻届けを作成してはどうかと提案しました。その当時は、紹介した北海道の東川町しか発行しておらず、市の答弁も非常にそっけないものでした。しかし、昨今、同様の取組みを実施する自治体が増え、新聞等でも紹介されるように なってきました。既に、時期を逸した感はありますが、新婚世帯、若い世帯が喜びそうな、 また、豊中市のおもてなしを見せることで、豊中市を魅力的に感じてもらえそうな（仮称） プレミアム婚姻届けの作成について、あらためて、市の見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
窓口サービスを向上させていくことが豊中市のＰＲにつながると捉え、コンビニエンスストアでの証明書交付をはじめ、様々な取り組みを実施してきました。
ご質問の（仮称）プレミアム婚姻届けにつきましては、豊中市の魅力づくりの観点は一定 理解致しますが、婚姻届等戸籍事務は市民生活の根幹にかかる重要な手続きですので、 まず、正確・迅速であることを最優先に取組みたいと考えております。
今後も、豊中市窓口サービスの基本姿勢（ハートフルとよなか）である、「わかりやすく」「利用しやすく」「速やかに」の取組みを継続し、市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願い致します。
市有施設の有効活用について伺います。公共施設等総合管理計画の策定、固定資産 台帳整備、新地方公会計制度推進の各事業が当初予算の主要施策に上がっています。 また、市には既に市有施設有効活用計画もあります。市有施設のあり方を検討するに あたって、スケジュール的なことも含めてこれらはどう関係づけられるのでしょうか。市の 見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
「公共施設等総合管理計画」は、インフラを含めた全ての公共施設等の更新・統廃合・ 長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の最適な配置の実現を目指すもので、昨年、国から全国の自治体に対して策定要請がございました。 本市は、これに先駆けて、平成２３年に「市有施設有効活用計画」を策定し、いわゆる ハコモノ施設に限ってではありますが、全市的な視点から、配置の最適化と有効活用に 取り組んできたところでございます。
「公共施設等総合管理計画」の策定要請は、将来における施設管理、活用のあり方が、 全国的な課題として認識されてきたことのあらわれではないかと考えております。今後、 「市有施設有効活用計画」の成果と課題を踏まえながら、平成２８年度中を目途に策定に 取り組んでまいりたいと考えております。また、「固定資産台帳」につきましては、発生主義の考え方を取り入れた、平成２８年度決算から導入する予定の「新地方公会計制度」に基づく財務書類の作成に必要となるものでございますが、建物の取得価額や耐用年数といった データは、減価償却費を含む将来の施設維持費用の積算の基礎となるものでございます。
財政負担の軽減・平準化と公共施設等の最適な配置の実現を目指す「公共施設等総合 管理計画」の策定に活用することを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
臨時財政対策債について伺います。まず前提として臨時財政対策債の制度趣旨に ついて教えて下さい。その際「臨時」とはどういう意味なのかも併せて教えて下さい。
次に市債残高における臨時財政対策債の割合、また発行可能額と実際の発行額は どのように推移しているのか教えて下さい。また、臨時財政対策債を発行した場合、元利 償還金全額が、後年度の基準財政需要額に算入されると言われていますが、これは臨時財政対策債を市が発行するにあたり国によって「財源措置」されていると理解してよいのでしょうか。そもそも臨時財政対策債は「財政措置」でしかないのでしょうか。このことに関連 して臨時財政対策債を発行した場合バランスシート上どのように表現されるのか、教えて 下さい。
＜答弁＞
まず、臨時財政対策債につきましては、地方一般財源の不足に対処するため、投資的 経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債のことでございます。この地方債は、平成１３年度の導入以降、普通交付税の代替財源として位置付けられているもので、現在では普通交付税の算定時において基準財政需要額と基準財政収入額の差を基に算出される財源不足額を基礎に発行可能額が算定されるしくみとなっております。
なお、「臨時」という言葉でございますが、平成１３年度の制度導入当初時には、平成１５年度までの３年間の臨時的措置として導入された地方債であったことによるものであり、現在も地方財政法において、期間を定めて措置されているものでございます。
次に、本市一般会計の市債残高における臨時財政対策債の割合の推移につきましては、 導入当初の平成１３年度から増嵩傾向で、平成２５年度決算においては４８．７％となっておりますが、この間の建設事業債の発行額が比較的少なかったこともあり、このような割合になっていると考えております。なお、臨時財政対策債の発行可能額と実際の発行額の推移につきましては、本市のこれまでの財政状況から発行可能額のほぼ全額を平成２５年度まで発行してきているところでございます。ただし、平成２６年度におきましては、発行可能額よりも約４億３千万円低い当初予算どおりの額で発行する予定でございます。
次に、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることとされておりますので、地方交付税側からの見方をいたしますと「財源措置」がされているものであると考えられます。しかしながら、地方債側からの 見方をいたしますと、地方債残高の累積する要因となっている点に留意する必要があると 認識しております。
次に、臨時財政対策債を発行した場合のバランスシート上での表記のしかたにつきましては、臨時財政対策債は他の建設事業債などの地方債とは異なり一般財源でございますので、 資産、負債、純資産のそれぞれに計上されることとなります。まず、臨時財政対策債は、借金として表の右側の負債の部に計上されますが、現金などの各項目の一般財源部分として、左側の資産の部にも計上されることとなります。また、負債と資産との差として、右側の純資産の部にもその他一般財源等として計上されることでバランスをとることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
人事・給与制度について伺います。施政方針によると職員の意欲・能力の向上に つながる人事・給与制度の見直しを引き続き進めるとありますが具体的にはどのようなことでしょうか。課題や今後の方向性を含めてお聞かせ下さい。
＜答弁＞
人事・給与制度の見直しに関する具体的な取組みについては、現在、人事評価の給与 反映を想定した人事評価を試行実施しながら制度設計を進めており、評価の結果を、職員の異動、昇格、給与などに適切に反映していきたいと考えています。課題としましては評価の公平性の確保などがあげられますが、評価結果の各部局へのフィードバックや評価者研修等
を通じ、解決に向けて取り組んでまいります。
また、今年度、新たな取り組みとして、職員の主体的な自己学習と能力向上を図るため、 係長級への昇格試験制度を導入し、試験の結果を平成２７年４月の人事異動に反映させる予定です。試験科目は、これまでの人事評価に加え、小論文、個人面接を実施し、係長級として求められる能力や資質を総合的に評価したうえで昇格させることとしています。あわせて、係長級に必要な知識を習得するための計画的な研修の受講を課しております。
以上のような制度を通じ、職員の意欲と能力の向上に向けた取組みを進めておりますので、よろしくお願いします。
ＡＥＤの設置状況と管理体制について伺います。豊中市が救命力世界一宣言をしてから５年がたちました。これまで市が、市民の方々に対する救命意識の向上を目指した取組みを数多く実施されるなど、ソフト、ハード両面で救命体制の充実強化に努めてこられたことは評価しています。地元自治会においても、今年度だけで数回、消防職員の出前講座に よる普通救命講習会を開催して頂きました。その中でＡＥＤの使用方法についても学ばせて頂いたのですが、参加者の何人もの方から同様の質問がありました。それは、ＡＥＤの 使用方法は理解できたが、そもそもＡＥＤの設置場所が分からなければ意味がないのではないかというものでした。そこで、いくつか伺いますが、まず、消防本部として、市内には 現在、何台のＡＥＤが設置されているのか把握されているのでしょうか。また、１１９番通報があった際に、通報者にＡＥＤの設置場所等の情報をすぐに教えることが出来る環境整備はなされているのか、教えてください。
＜答弁＞
ＡＥＤの設置状況の把握についてでございますが、消防本部と致しましては、市有施設に設置のＡＥＤや大阪府ＡＥＤマップ及び救命講習会などで入手した設置情報をもとに、現在 ３９６台のＡＥＤの設置を把握しております。
また、この設置情報を消防防災情報システムに登録し、指令管制員が１１９番入電時に、傷病者が心肺停止状態であると判断した場合には、１１９救命サポートチームによる的確な心肺蘇生の口頭指導を行いますとともに、救急要請場所の周辺にあるＡＥＤの設置場所をお伝えしておりますので、よろしくお願いします。
公共交通のあり方について伺います。一般的に生産年齢人口の減少により各種交通 事業者の交通事業における採算性が悪化し、不採算路線を中心に廃止撤退が相次いで いることが指摘されると同時に、高齢化により自家用自動車等の利用が困難な人たちにとっては公共交通機関こそが移動のための唯一の手段となっており、公共交通がどうあるべきかということはますます重要になってきています。国においては平成２５年に交通政策基本法が成立し、この法律に基づく交通政策基本計画が先ごろ閣議決定されました。
我が国における公共交通のあり方の特徴として、主に民間事業者によって運営がなされていることが多いという点が挙げられます。諸外国の例をみると公的機関による運営が多く、必ずしも採算性のみで運営がなされているわけではありませんが、一方で、公共交通の 維持に多額の公的資金が投入され、そのことが財政的な負担としてのしかかっていることが同時に指摘されています。
来年度、本市においても公共交通のあり方を検討されるようですが、その具体的内容、目的について、とりわけ財政的に持続可能な側面での方向性についてお聞かせ下さい。
＜答弁＞
公共交通のあり方検討は、少子高齢化の進展及び将来の人口減少などの交通環境の 変化と共に、平成２５年１２月の「交通政策基本法」の施行及び平成２６年１１月の「地域 公共交通の活性化及び再生に関する法律」の見直し等の国の動きを踏まえ、今後の公共 交通の目指すべき姿を策定するために検討するものです。
来年度の具体的内容としましては、東西軸の強化、乗継利便性の向上、地域別の考え方、バス運行補助の考え方、新たな公共交通の可能性等の視点を踏まえ、今後の方向性を示す行政素案を明らかにするものです。
また、目指すべき姿としては、財政的に持続可能な公共交通を確保できるよう取り組んで参りますので、よろしくお願いいたします。
自転車政策について、まずは自転車通行空間整備事業についてお尋ねします。
自転車の交通ルールについて特に左側通行の順守は啓発も難しいところがあります。 自転車通行空間整備に当たっては走行方向を示す矢印を路面に表示され一定の啓発 効果があると思いますが、これに加えて何か対策を講じられるのでしょうか。
また、自転車通行空間整備事業の他市先行事例においては、レーン上への駐車が課題となっていると思います。先行事例におけるこの課題について、市としてどのような事例 調査をされ、どのような対策を講じる予定なのでしょうか。
さらに、自転車通行空間の整備の効果検証をされると思いますが、どのような視点で 検証を予定されているでしょうか。
次に少し話は変わりますが、自転車事故による高額な損害賠償事件が報じられるにつれ、損害賠償保険加入の必要性が意識されつつあると思います。そこでお尋ねしますが 自転車通勤をされている市の職員はどの程度おられるのでしょうか。また、自転車通勤を許可する際に保険加入の義務付けはしているのでしょうか。さらに、兵庫県では市内 自転車購入者に自転車保険加入を義務付ける条例制定の動きもありますが、市として こういった取り組みの必要性は感じておられるのでしょうか。
＜答弁＞
ご質問の内、自転車政策について、お答え致します。
初めに、自転車通行空間整備に当たっての左側通行違反対策でございますが、今回の整備により、自転車の車道左側通行を促すものですが、これと合わせ看板の設置やリーフレット 配布などの啓発活動を行い、左側通行違反の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、駐車対策でございますが、今回の路面着色等により、一定の駐車防止刻果もあると考えておりますが、違法な駐車も予想され、事前の先進都市の事例調査では、駐車禁止の啓発看板を設置している市もあり、当市におきましても、看板設置と共に、交通管理者への取り締まり強化を要請してまいります。
また、試験施工後の効果検証では、自転車のルール遵守の状況だけでなく、路面のカラー化とピクトサインの違い、街渠の有無による走行性、通行帯に対する利用者や沿道住民の意見並びに、荷下ろしやバス停、その他の駐停車に対する走行性等の確認を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
ご質問の内、自転車保険の加入についてお答えします。
本市の自転車で通勤している職員数は、約４２５０人の内、約９９０人でありますが、保険加入の義務付けは行っておりません。
また、市民に対しても、個人が任意で加入することが原則と考えておりますが、自転車事故の賠償が高額化している中、加入促進の必要性は認識しています。このため、交通安全 教室等において、加入の必要性についても啓発しております。
保険加入の義務化につきましては、実効性のあるものとするには、国や府県レベルでの取り組みが不可欠であり、まだ義務化の必要性と有効性に対する議論が十分でないことから、市としましては国や府などの動向や、先進事例を注視してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、放置自転車対策について伺います。放置自転車対策については、これまでにも様々な問題提起や解決策の提案をさせて頂いてきました。そこで、あらためて、ここ数年で実施されてきた対策を列挙するとともに、それぞれの効果についての市の評価を教えて 下さい。
＜答弁＞
平成２３年度以降、実施した放置自転車対策の主なものとしましては、平成２３年度は、千里中央駅周辺にバイク置き場の増設及び曽根駅前の歩道上にコイン式駐輪機の設置。平成２４年度は、桃山台駅周辺に駐輪場の増設、月１回の休日撤去の試行、保管所の 返還業務の委託化。平成２５年度は、豊中駅エトレ前の歩道上にコイン式駐輪機の設置、移動保管料の改定。平成２６年度は、放置自転車の整理、撤去、保管業務の一括委託化、保管期間の短縮などの方策を実施しました。
これらの方策により、平成２２年度から２５年度までの３年間で、市内の放置台数は ２３６７台から１７８９台と５７８台、２４％減少し、対策費用は１億８２１２万４千円から１億１７３８万７千円と６４７３万７千円、３６％削減しました。
このように、対策費用を削減しながらも放置台数を大きく減少させており、様々な対策の 効果が出ているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
市営住宅について伺います。市営住宅長寿命化計画によると市営住宅のうち、 昭和４０年代に建設されたストックが全体の３割を占めており、更新時期の集中が課題と なる、とあります。そこで伺いますが昭和４０年代までに建設された住宅の戸数はどの程度あるのでしょうか。また、更新時期の集中に関して、そもそも更新をしていくのかを含めて 現段階で市はどのように考えているのでしょうか。例えば市営住宅の入居申し込みに際して応募競争倍率の低いところ、高いところがあり、募集に対し応募のない、あるいは募集定員割れするものもあります。このような物件についてはある意味、有効活用できていないと言えます。市としてこれら老朽化が著しい物件の更新等をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせ下さい。
次に市営住宅の計画修繕については、例えば上津島や熊野など平成元年前後に建設された市営住宅などはすでに大規模修繕の時期になっていると思いますし、他方で震災後 平成７年度に建設されたストックなども大規模修繕の時期を迎えつつあり、その集中が 課題になるかと思います。今後、修繕事業量の平準化を図るとは思いますが、財政的負担をどのように考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせ下さい。
次に市営住宅長寿命化計画のなかでは収入超過者、高額所得者の課題も取り上げられています。市営住宅の入居申し込みが高倍率になっている中で不公平感があるのも事実だと思います。豊中市営住宅長寿命化計画記載の平成２１年３月末現在の収入超過者、高額所得者世帯数と現在の状況を教えて下さい。また、このことに対する市の取り組みについても教えて下さい。
＜答弁＞
1点目のうち、住宅戸数についてでございますが、豊中市営住宅の全戸数２６３７戸のうち、昭和４９年までに建設された住宅は、８８５戸でございます。次に、更新時期に関しましては、平成２２年度策定の豊中市営住宅長寿命化計画では、西谷住宅１棟から４棟、岡町北 住宅１，２棟については、計画期間中の平成３２年度までに建替に着手予定であり、西答 住宅５棟から１０棟、熊野南住宅１，２棟は、平成３３年度以降に順次建替えを行う方針でございます。また、新千里南町住宅、新千里南町第２住宅は、周辺団地の状況に応じて 建替えを検討することとしており、建設年度の古い市営住宅から順次更新を進める予定で ございます。
２点目の計画修繕につきましては､可能な限り単年度に財政負担が集中しないよう各年度一定の予算を確保し､老朽化の著しいものなど緊急度の高さも考慮し計画的に実施しております。
３点目の収入超過者等の推移についてですが、豊中市営住宅長寿命化計画に記載している平成２１年３月末の収入超過者は２２３世帯であり、高額所得者は３世帯ございました。
平成２７年２月末の収入超過者は１３５世帯でありますが、高額所得者はおりません。収入超過者とは市営住宅に引き続き３年以上入居しており、政令で定める収入基準を超える 世帯ですが、収入超過者は市営住宅を明け渡す努力義務がございます。一方、高額所得者は、市営住宅に引き続き５年以上入居しており、２年間引き続き政令で定める高額収入の 基準を超える世帯で、市は高額所得者に対して明け渡しを請求することができます。現在、収入超過者に対して認定通知書を送付して周知するとともに、近傍同種家賃を課すことにより、本来入居できる所得階層の入居を促進できるよう運用しております。
土地の開発について、土地の開発行為における側溝の設置に関してお伺いします。 住宅等の建築にあたって相談を受けるケースの中に、道路側溝に関するものがしばしば あります。市内において土地の開発に伴い、側溝を設けるよう指導がなされていますが、 まずはどういった場合に側溝設置の指導がなされているのかお聞かせ下さい。また、側溝を設置することの意義についても教えて下さい。
＜答弁＞
開発許可に伴う道路整備の場合は、都市計画法による協議に基づき、また、位置指定 道路を築造する場合には、建築基準法施行令に基づき、道路の排水を処理するための施設として側溝を設けるように指導を行っております。
また、それ以外に、道路幅員が４．７ｍ未満の道路に面した土地で建築等を行う場合に つきましては、「豊中市土地利用の調整に関する条例」に基づき、敷地内の排水を処理することや建築基準法上の道路の範囲を明確にすることを目的として、道路境界線に沿って 敷地内に現場打ち側溝を設けるよう指導を行っておりますので、よろしくお願いします。
空き家対策について伺います。今般、総合的な空き家対策方針策定委員会より方針についての答申が示され、現在パブリックコメントがなされています。一方、国においてもこの間、平成２６年１１月空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、市町村の役割などが示されたところです。まずは、今回の市の方針（素案）や法のいう空き家とはどういったものが対象になるのか具体的にお聞かせください。また、市の方針（素案）の内容と、昨年１１月に成立した法との違いについて教えてください。
＜答弁＞
１点目の空き家の定義についてでございますが、総合的な空き家対策方針（素案）では、「住宅又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが、常態であるもの及びその敷地」としております。一方、「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、「住宅」の部分が「建築物」と定義されております。
次に、２点目の総合的な空き家対策方針（素案）と「空家等対策の推進に関する特別措置法」の内容の違いについてでございますが、方針（素案）は、昨年度実施した住宅ストック 基礎調査の結果から豊中市の住宅・住環境に関する課題整理を踏まえ取り組んでいるもので、これまで豊中市が培ってきた質の高い住宅都市としてのイメージの継承・発展を目指して空き家対策に関して策定する方針でございます。
一方、昨年１１月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では適切な管理が行われていない空家などが防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を 及ぼしていることに鑑み、その対策として制定されたものでございます。
千里中央地区のあり方について伺います。千里中央駅前広場再整備検討事業を実施 するにあたって、千里中央地区活性化ビジョンはどの様に考慮されるのでしょうか。また、ビジョンにおいて示されている「シンボル空間の形成」はどの様に検討を進めていくのか 教えて下さい。
＜答弁＞
ご質問の内、千里中央地区のあり方についてお答えいたします。
来年度の千里中央駅前広場再整備検討につきましては、北大阪急行線延伸事業の具体化により、バスターミナル機能が大きく変化することを踏まえ、将来の交通需要を考慮した駅前広場再整備の協議のスタートとなる行政素案を策定するもので、バスターミナル、タクシー 及び自家用車乗降揚、自転車駐車場並びに歩行者広場など、駅前広場に求められる交通施設について、交通の視点から検討するものです。
平成２８年度以降は、これを基に「千里中央地区活性化ビジョン」に示されている、方向性の実現に向け、様々な関係者と調整を図りながら、北急延伸の開業予定である平成３２年度に合わせ、駅前広場の再整備が実施できるよう、取り組んでまいりだいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
ご質問の内、「千里中央地区活性化ビジョン」において掲げております、シンボル空間の 形成についての検討についてお答えいたします。「千里中央地区活性化ビジョン」では、地区の魅力をさらに高め、千里中央地区が千里ニュータウンはもちろん、北部大阪の顔となるために、多くの人を惹きつけるシンボル的空間の形成が望まれることを謳っているところでございます。今年度は、「活性化ビジョン」に示すまちのあり方の実現に向け、東町中央ゾーンの地権者の方にお集まりいただき「勉強会」を開催してまいりましたが、その中でも北部大阪の都市拠点・千里ニュータウンの顔となるまちであるため、シンボル的な空間を形成する必要性についても議論を行ってきております。来年度は、都市基盤部が予定しております駅前広場に求められる交通施設に関する検討結果や民間事業者の将来的な土地利用の意向などの条件を踏まえ、全体のバランスを図りながら、まちの活性化に有効で効果的なシンボル空間のあり方について、その位置や形態、所有や管理のあり方など、その実現化に向け、官民 協働による検討を進めてまいりたいと考えております。
プレミアム付き商品券事業について伺います。プレミアム付商品券発行事業の趣旨等についてはすでに質問もでていますので割愛させて頂きますが、そもそも地域経済の活性化のためには、市内における経済循環が必要と考えます。今回の事業実施によってそのような経済循環にどのようにつながるか、またつなげていくべきか市の見解をお聞かせ下さい。
また、豊中市で今回の事業を行うにあたり、その効果検証が必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
＜答弁＞
プレミアム付き商品券事業に関する２点のご質問にお答えします。まず、市内での経済 循環についてですが、事業実施により、市内での直接的な消費拡大に繋げることはもちろんですが、併せて、この事業を一過性の消費喚起とせずに、市内事業者が、新たな顧客獲得のチャンスとしてとらえていただき、個々のお店の魅力向上や販路拡大などに積極的にチャレンジしていただき、自店の経営強化・経営安定に取り組む契機となるよう、情報提供や支援策を進めながらこの事業を充実させ、連携してまいりたいと考えております。
次に、事業の効果検証につきましては、商品券購入者並びに参加店舗に対しアンケート等を実施し、商品券を通じて行われた消費金額全体のうち、商品券制度があったがゆえに新規に購入することとした消費誘発額について調査するよう、国から示されております。
少子化対策について伺います。昨年発行された少子化社会対策白書において、少子化対策には３本の矢で推進していくとされています。そのうちの『働き方改革』に子育てと仕事の両立支援、中小企業の両立支援促進が掲げられています。大手企業や、官公庁では ある一定程度の取り組みが進んできたと思いますが、中小事業者においてはまだまだで あるということです。とりわけ、働く人の大多数が中小企業以下の規模の事業に従事して いることを考えると、こういった層への対応策をとることは極めて重要であると考えます。 中小の事業者やそこで働く人から聞こえてくる声としては、『財務面で余裕がない』『組織的に余裕がない』ということが挙げられます。こういった声に対して主に啓発事業で取り組んできた 手法が効果的だとは思えません。事業者の努力のみによって改善に取り組むと いう現在の考え方ではもはや限界にきているのではないかと思います。市として、中小 企業に対する子育てと仕事の両立支援に関する見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律では、事業主に対する雇用管理等の相談・助言及び給付金の支給などの援助は国が、労働者に対する相談、講習等は国及び地方公共団体が取り組むこととなっております。
本市では、平成２２年度から平成２３年度に実施いたしました企業向けの調査にて、 ワーク・ライフ・バランスの認知度やその効果への理解度が十分ではなかったことから、関係部局と連携を図り、事業主に対して、国の制度等も含めた情報提供や出前講座等を実施しております。
加えて、ワーク・ライフ・バランスの推進は、個々の事業所の取組みのほか、個人の働き方などとも関係することや、本市では、他市の事業所で就労している市民も多いことから、社会全体の意識改革が必要であり、国や大阪府等と連携しながら推進することが重要であると考えておりますので、よろしくお願い致します。
保育士の官民における給与格差について伺います。保育所、幼稚園事業において、公立と民間では税金の投入額が大きく異なっていること、その主たる要因が人件費の大きな 隔たりにあることはこれまでの質疑で明らかにしてきました。その一方で、事業内容や サービスの質、保育士の能力には差がないことも市の答弁で明らかにしてきました。 あらためて、事業内容やサービスの質、保育士の能力に差がないにもかかわらず、公立と民間において人件費に大きな差が生じていることに対する市の見解と、この官民格差を 解消する意図があるのか、もしあるのであればどのような形で解消を図ろうと考えておられるのか、お聞かせ下さい。
＜答弁＞
豊中市の大学卒の保育士の初任給は１８７７００円、一方、民間保育所においては 平成２６年度の国の保育所運営費における保育所職員の本棒基準額は１９５２２８円と なっております。また、加えて、民間施設給与等改善費として、職員１人当たりの平均勤続 年数によって４％～１２％の加算が適用される仕組みとなっております。
しかしながら、この加算率は勤続年数１０年以上に応じた１２％が最大となっており、 それ以上の加算は適用されませんので、ここに公民の差が生じるものと考えております。
こうしたことから、本市の独自補助制度といたしまして「民間保育所運営補助金」を制度化し、保育所職員の人員数又は給与面において処遇改善を図っているところであります。
また、併せて国に対しましては保育士の経験豊富な人材確保と質の向上を図るため、保育所職員の本棒基準額の増額を図られるよう、大阪府市長会を通じて要望しているところでございます。
学校教育自己診断の活用について伺います。各学校では、児童や生徒、保護者に対し、自校の教育活動や学校運営に関する意識調査を実施しているそうですが、どのような目的で実施されているのでしょうか。また、教育委員会としては、その意識調査の内容や結果について、どのようにかかわり、どの程度、把握されているのでしょうか、お答え下さい。
＜答弁＞
各学校におきましては、児童生徒の実態及び保護者、地域住民の意向や願いを把握して学校教育に反映させていくため、児童生徒、保護者、教職員を対象に学校教育自己診断を実施しております。校長は、学校教育自己診断を通して得られた自校の教育活動の成果や課題を把握し、職員会議等で共有化を図るとともに、課題改善に向けた方策を協議し、 次年度の目標設定や具体的な取組みに反映させているところでございます。
各学校の学校教育自己診断結果は、年度末に学校評価の報告と併せて、教育委員会に提出されており、児童生徒の実態及び保護者、地域住民の意向や願いについて把握しているところでございますので、よろしくお願い致します。
中学校給食用配膳室の整備ついて伺います。市長は施政方針で「学校給食については、中学校の給食配膳室整備を進める」と述べられました。中学校給食用配膳室は来年度で全ての学校に整備される計画になっているかと思いますが、これまでの整備では計画よりも遅れたり、場合によっては次年度に繰り越されるケースもあったかと思います。まずは、現在までの整備状況と計画よりも遅れたケースについては、その要因について教えて下さい。
＜答弁＞
中学校給食の配膳室の整備状況につきましては、２月末現在で９校の配膳室が整備されており、２校が工事中でございます。
計画より遅れました平成２５年度は、７校の整備を当該年度に設計と施工を行う予定で 整備を進めておりましたが、設計に時間を要したことや、１校が入札不調となったことから、１校分の予算を２６年度に繰越したものでございます。
期日前投票についてお伺いします。今春の統一地方選挙から、これまでの３か所に 加えて、大阪大学内に期日前投票所を設置される予定とのことですが、その詳細と設置に至った経緯、理由をお聞かせ下さい。大阪大学の学生のうち、２０歳以上の豊中市在住者は、かなり限定的であり、費用対効果の面からすると、設置場所としてはあまり好ましくないように感じられますが見解をお聞かせ下さい。また、どのくらいの投票者数を見込まれているのかお答え下さい。
＜答弁＞
設置に至った経緯については、昨年４月の市議会議員補欠選挙の投票率が過去最低の １６．４８％であったことや若者の投票率の低迷が続いていることなどから、投票率の向上を目指し若者へのＰＲ効果もねらって、大阪大学に協力を呼びかけたところご快諾頂きましたので、４月の統一地方選挙から、本庁、庄内文化センター及び千里文化センター「コラボ」に加えて、大阪大学豊中キャンパスにも期日前投票所を設置することになったものです。
設置期間は、主な利用者として大学生を想定していることから、既に設置している３か所よりも短縮し、選挙期日前の火曜と水曜日２日間で、時間は正午から午後７時までです。
今回の期日前投票所では、すでに設置している３か所と同様、他市に住民票を置いている有権者の不在者投票を受け付けることとしています。これにより、２０歳になって選挙権を 得て初めてとなる選挙を棄権することがないよう投票の機会を確保するとともに、大学内で投票のＰＲをすることが若者の投票率向上にとって極めて重要であり、また、選挙権年齢が １８歳以上に引き下げられるようとしていることからもますます重要になると考えています。
投票者数については、設置後初めてとなることや既に設置している３か所よりも設置機関などが低いことなどから、２日間で１００人程度を見込んでいます。
カラス対策について。以前は野良猫について伺いましたが、今回はカラス対策について お伺い致します。町の環境衛生上、また安全上も問題のあるカラスでありますが、本市に おいては主としてごみ出しに関して市民を啓発する形の対策を取られてきたことと思います。しかし、果たしてその効果は出ているのでしょうか。私たちが日頃、生活をしている中では以前よりも増加しているのではないかいう印象を受けております。また、以前よりも人間を怖がらなくなっているようにも思え、１ｍ以内に近づいても逃げないなど、むしろ、付近を 通行する市民に恐怖心を与えています。
そこで、お伺いします。市内のカラスの生息数は市で把握しているのでしょうか。また、 今年度から新規事業としてカラス対策ガイドブックを作成し、全戸配布をされましたが、 その効果がどの程度出ているのか、お聞かせ下さい。
＜答弁＞
市内のカラスの生息数につきましては、把握いたしておりませんが、カラスなどの動物に よるごみの散乱で困っているとの市民の方からのご意見を多く頂いていることから、今年度、カラスの生態に加え、本市が実施しておりますごみステーションの適正管理と清潔保持を 図ることを目的とした「ごみ散乱防止ネット」の貸与制度やその正しい使用方法などを わかりやすく記載した「カラス対策ガイドブック」を作成し、配布したものでございます。
また、この冊子の配布と併せ、「ごみ散乱防止ネット」のメッシュ幅を従来の２５ｍｍから、 より被害防止効果の高い４ｍｍに規格を変更しましたが、これらの取り組みにより、より多くの市民の方に貸与制度の周知を図ることが出来た結果、平成２５年度末時点では１８７件であった「ごみ散乱防止ネット」の貸与件数が、平成２６年度２月末現在で６２１件と大幅に増加していることから、より多くのごみステーションでのカラス被害の防止に繋がっていると 考えております。
生ごみ・剪定枝堆肥化事業について伺います。生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新として、５９７４万円が予算計上されています。これまでにも幾度となく生ごみ・剪定枝堆肥化事業、 所謂、とよっぴー事業については、費用対効果はもちろんのこと、事業効果についても データを示しながら、問題提起とともに、事業の改善や廃止を求めてきたところです。
昨年の代表質問の際には、緑と食品のリサイクルプラザ及び生ごみ・剪定枝堆肥化事業は、平成１４年から実施され、初期投資を含め、これまでに約４億円もの税金を投入して きたことが明らかになりました。また、ここ数年の緑と食品のリサイクルプラザにおける事業 予算、いわゆるランニングコストは、約３０００万円で推移していること。一方で、当該施設への学校給食の残飯、残菜の搬入量は若干減ってきてはいるものの、それほどの削減は 見られず、市民全体で見た場合でも、生ごみの搬出量は、ここ数年でそれほど削減には 至っておらず、啓発効果がほとんど見られないことを明らかにしました。さらには、多額の 税金を投入して製造しているとよっぴーを有料頒布しているとはいえ、売れば売るほど赤字がかさむ事業運営をし続けてきていることも明らかにしてきました。ちなみに、昨年の代表質問では、生ごみ・剪定枝堆肥化事業を中止し、学校給食の残菜や残飯及び剪定枝を 焼却した場合の費用は年間約８００万円とのことで、大幅な経費の削減が可能になることも明らかにしました。事業効果の推しはかれない、市民との協働による循環型社会 づくりの推進という目的に対し、１０数年で約４億円もの市民の税金を投入してきたことは、焼却すれば年間約８００万円の歳出で済むことからして、多くの市民納税者には納得のいくものではありませんし、説明責任を果たしてきたとは到底思えません。食品リサイクル法において、教育施設や福祉施設は対象外となっていること、国でも学校給食の堆肥化事業に対する課題を認識されていること、国内でも多くの自治体が費用対効果、事業効果を見極められ、学校給食の堆肥化事業を行っていないことを示した上で、豊中市ももっと費用対効果を考慮すべきであり、これまでの職員や市民の方々が行ってきたことだからやめられないではなく、現在、将来の市民にとって本当に必要な事業なのかどうか、客観的に判断し、この事業を早急に見直すことを強く求めてきました。にもかかわらず、何故、今回、またしても多額の税金を費やして、生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新をすることとしたのか、これまでに示したデータや問題提起も含めて、市民納税者が納得のいく回答をして下さい。さらに、昨年の代表質問では、「事業経費の縮減に努めることは当然のことであると認識しており、その縮減を図ってまいりたい」との答弁がありました。会派としても、堆肥化機械を更新し、今後もこの事業を継続するのであれば、事業経費を学校給食の残菜や残飯、剪定枝を焼却する場合の経費と同程度に縮減すべきと意見しましたが、来年度以降の堆肥化事業の経費はどれくらいになるのでしょうか。また、現在の堆肥化事業は、事業に関わっている市民団体と「とよっぴー」を無料もしくは安価で手に入れられる市民だけに好評であって、多くの市民は事業の存在を知らないか、費用対効果をお知らせすると事業に否定的な意見を持つ方が多いと指摘し、本事業に対する市民アンケートの実施や、堆肥化事業の経費や「とよっぴー」の製造コストと販売コストなどを市民に周知して欲しいと要望してきましたが、どれも実施された形跡はありません。市民ニーズを把握するとともに、市民に正確な情報を伝え、理解してもらった上で、事業の継続、廃止を決定すべきではなかったのではないかと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
「緑と食品のリサイクルプラザ」を拠点とする生ごみ・剪定枝堆肥化事業につきましては、 市が資源循環の一環として製造した堆肥、いわゆる「とよっぴー」を市民団体が配布、頒布し、また、農体験等の環境学習に活用すること等により、資源循環の啓発を行うなど、市民との協働による循環型社会づくりを推進していく上で基幹となる事業であり、資源循環に係る 啓発や環境学習施設として、欠くことのできないものであることから、老朽化した堆肥化 機械の更新を行い、安定した事業の継続と維持管理費用、いわゆるランニングコストの縮減を図っていくこととしたものでございます。
更新後の経費でございますが、維持管理が容易で、操作性に優れた機械を導入するとともに、事業内容を見直すことによりまして、ランニングコストは年間１７００万円程度になるものと試算しており、これまでに比べて４割から５割程度の経費の縮減につながるものと見込んでおります。
本事業につきましては、市と特定非営利活動法人とよなか市民環境会議アジェンダ２１のホームページや、資源循環に係る啓発イベントなどを通じて様々な情報を発信するとともに、平成２５年度では、農体験などの環境学習や施設見学、とよっぴー祭りなどの啓発事業に、１万人近くのご参加を頂くとともに、製造した全てのとよっぴーは２０００人以上の方にご活用頂いております。また、これまで、家庭での堆肥化の取組みを推進する「堆肥化講習会」にも２７００人以上の方のご参加があり、協働で事業を進めている「とよなか市民環境会議 アジェンダ２１」が、とよっぴーの販売金額を原資に、４００人以上の方に対して「堆肥化容器等の助成」を行っているところでございます。これらのことから、本事業の意義につきましては、多くの市民の方からご理解を頂いているものと考えておりますので、よろしくお願い致します。
（二問目）
（仮称）豊中ブランド戦略についてですが、先ほどのご答弁にもありましたように、確かに現段階は様々な視点から意見を出していただく段階であるとは思います。ただ、委員の多くの方が仰っているように、誰に対して打ち出すブランドなのかがはっきりしないと、取り組む内容も見えてこないのではないかと思いますし、そもそも対象を広げすぎるとブランドとして確立していくこと自体が難しくなるのではないかと懸念します。
そこでお伺いしますが、そもそもブランドとはいったいどんな意味でしょうか、市の見解をお聞かせください。
＜答弁＞
都市のブランドにつきましては、ここに住んでみたい、行ってみたいと、多くの方々がその 都市に抱く期待であり、また都市での様々な体験を通して生まれる信頼や愛着であると認識しております。
前回の審議会でも、ブランドの捉え方に関しては、こうした期待や信頼を得るために、対象とする方々の心に、発信側の思いを確実に届け、それを維持していく作業であるといった 考え方が紹介されています。
各委員の間では、こうした考え方をもとに、様々な意見交換がございました。
従いまして、豊中ブランド戦略において、主にどういった方々を対象に、どういった思いを、どのように届けていくかにつきましては、今後審議会の議論を重ねていく中で、明らかにされていくものと考えておりますので、よろしくお願い致します。
（仮称）プレミアム婚姻届けについてですが、婚姻届等の戸籍事務に関して、正確さ、 迅速さを最優先に考え、取り組まれることは、理解できます。ただ、先程の答弁では、 「（仮称）プレミアム婚姻届けについては、豊中市の魅力づくりの観点は一定理解する」とのことでした。また、市長は施政方針で、基本政策の３つのプロジェクトについて述べられ、 その中の一つに、「魅力・にぎわい・定住 ブランド向上プロジェクト」がありました。来年度からは、都市活力部を新設し、魅力創造課を設置される予定にもなっています。豊中の 魅力を創造し、確立し、向上させていくためには、様々なアプローチを継続的かつ多面的に、合理的かつ理論的、戦略的に行っていく必要があると思います。実際、市では昨年から、原動機付自転車のご当地ナンバープレートの交付を始められ、今年はご当地年賀状も 発売されました。豊中市の魅力を発信し、豊中への愛着を高め、豊中のファンを増やすことを目的に公式フェイスブックの開設やユーチューブの活用もされています。そのような豊中市のＰＲや魅力創造の一つの手段、ツールとして、また新婚世代、若い世代へのおもてなしとして、豊中市独自の婚姻届けを作成して頂けないかと思いますが、再度、都市活力、 魅力創造と言う観点での市の見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
プレミアム婚姻届けの発行は、主に結婚適齢期の若い世代の定住促進や観光振興などを目的に実施されていると認識しております。
本市の場合は、先程の答弁にもございましたように、まずは、年間２万件近くに及ぶ各種届出の迅速かつ正確な処理を確保することが前提となりますので、この点について関係部局と慎重に検討していく必要があるものと考えております。
一方で、こうした若い世代や子育て世代に豊中市の魅力を伝え、定住促進につなげていくことは、本市にとっても重要な取組みであると認識しております。
したがいまして、ご質問のことにつきましては、今後、先行事例の事業効果の把握、また、ブランド戦略策定にあたっての審議会での意見なども踏まえ、調査、研究してまいりますので、よろしくお願い致します。
市有施設の有効活用についてですが、市有施設有効活用に関連する各種事業については平成２８年度には一定の形になるということが分かりました。これらのツールを活かして市有施設の有効活用の推進を図って頂ければと思います。次に市有施設の有効活用に 関連して今年度、共同利用施設や地区会館など多くの施設で引き続き各種耐震化事業が行なわれています。この耐震化事業をどう行っていくかについては、先程述べた各種計画の内容に影響を受けるべき事柄と考えます。ところが耐震化事業がそれ自体を目的として、今後の市有施設の更新、再配置等に影響を与える先程述べた各種計画とは無関係に 行われているように感じます。この関係を市はどのように考えておられるのでしょうか。 まだ耐震化していない市有施設のうち消防庁報告対象施設数と併せて教えて下さい。
＜答弁＞
市有施設の耐震化事業につきましては、防災・減災の観点から、平成２７年度末における耐震化率９０％以上を目標に、順次実施しているものでございます。
一方、公共施設等総合管理計画については、将来における財政負担の軽減、平準化などを目的として、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うものでございます。
耐震化事業は、例えば長寿命化の一環として行う大規模改修とは目的や性格が異なりますことから、公共施設等総合管理計画と必ずしも連動させる必要はないと考えております。
また、平成２７年度末時点において耐震化されていない消防庁報告対象施設は４９棟と なる見込みですので、よろしくお願いいたします。
臨時財政対策債についてですが、臨時財政対策債の元利償還金については後年度の 基準財政需要額に算入されることをもって財源措置がされているとのことですが、そもそも国の借金が１０００兆円を超えている中で、国にあとで払うからと言われても不安を感じてしまいます。基本的には後年度の基準財政需要額に算入されるといったところで、それは 将来的に臨時財政対策債の発行可能額がより増えていくだけのことで、国の財政の見地からすれば、国には臨時財政対策債の発行可能枠設定にあたり、なんら具体的な財源を措置したわけではないと思います。
臨時財政対策債を発行した場合、市のバランスシート上どのように表現されるかについて一部は純資産の部のその他一般財源等にマイナスの数字で計上されると思うのですが、その意味するところとは臨時財政対策債はバランスシート上、立替金という性格にはなっていないということだと思います。そしてご答弁にもありましたように平成１３年に当初３年間の臨時的措置としてスタートした臨時財政対策債ですが、その残高は平成１３年に約１５億円だったものが、平成２５年には４６７億円にまで膨れ上がっており、現在にいたるまでその残高は一貫して増加してきたわけです。これらのことを考えますと、豊中市の財政運営上の危機管理として国の財政状況次第では最悪の場合、交付税措置されない場合も想定しておくことが必要だと思います。そのような意味で、例えば経常収支比率について、経常一般財源から臨時 財政対策債を除外した指数についても別途一定の数値目標を設定しておくことが必要なのではないかと意見しておきます。
人事・給与制度についてですが、先ほどのご答弁で職員の意欲・能力の向上に向けた 取り組みとして人事評価の給与反映を想定した人事評価の試行実施や係長級への昇格 試験制度の導入をあげて頂いており、そのことについては一定評価します。
しかし、市の給与制度をみますと、たとえば２等級と特３等級の給料表には金額の重なりがあります。具体的に申しますと課長級の方が、課長補佐級の方より給料額が低いことも現実にあるわけで、このことは職員の意欲向上に悪影響を及ぼす可能性があり見直しを すべきではないでしょうか。また、技能職の給料表は一般職と同じものを用いておりますが、技能職員の給与額については民間従事者との均衡という観点では疑念があり、民間で 同種の仕事に従事する者の意欲をそぐ可能性があるのではないでしょうか。市職員の意欲向上だけではなくこういった観点からの市の給与制度の見直しも必要と考えますが市の 見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
公務員の給与については、地方公務員法に定められている「情勢適用の原則」や「均衡の原則」等を考慮して決定されるものです。これは、人事院勧告を基本として国家公務員の 給与に準ずることにより実現されるものであり、民間給与の詳細な給与調査結果を踏まえて設定された国家公務員の給料表を基本としており、国においても同様の給料表となっています。また、給料だけをもって比較するのではなく、管理職には別途、役職に応じた管理職 手当を支給しており、それらを合わせた場合、現在の給料表が不適切であるとは考えておりません。
職員の意欲向上については、仕事に対する達成感や市民のみなさんからの感謝の気持ち、全体の奉仕者としての使命感など、様々な要因によって得られるものと考えています。
本市の技能職は、単純な労務に雇用される職員ということではなく、現場の最前線で多様な住民ニーズをくみとり、質の高い公共サービスの提供を行うとともに 職場のマネジメント 業務を担うこととしています。同種の民間事業者とは業務内容が異なる部分が多いことから、民間事業従事者の意欲に直接影響するものではないと考えています。
ＡＥＤの設置状況と管理体制について、ＡＥＤの情報管理や情報提供のしくみについては一定理解できました。もう一点、出前講座を受講された方々から質問がありました。それは、ＡＥＤの設置場所や設置方法についてのことです。現在、市有施設及びその関連施設に 設置されているＡＥＤについては、設置場所や設置方法、管理体制に関する基準や マニュアルを定めているのでしょうか。ＡＥＤを設置するにしても、設置場所や管理方法に よって、実際に必要に迫られた際の利便性や有効性が大きく異なってくると思います。 例えば、ＡＥＤが建物の３階の一室に設置されている施設があると伺いました。また、ＡＥＤが設置されているのにＡＥＤ配置図の表示が全くない施設もあると伺いました。また、ＡＥＤが設置されているのに、市のホームページにリンクが貼られている大阪府ＡＥＤマップに 掲載されていない施設もあります。消防本部の話では、利便性や有効性を考えると、ＡＥＤの設置は、なるべく誰もが目につきやすい、玄関部分に設置されるのが一般的には好ましく、設置の情報はなるべく詳しい情報が提供されていることが望ましいとのことでした。 さらに、ある施設では、金庫のような物の中に入れて管理されているとのことで、これでは、いざという時に即座に活用することが困難なのではないかと感じました。そこで伺いますが、市が管理しているＡＥＤの設置場所や管理方法について、出来る限り利便性や有効性が 高く保たれるような基準を定めたり、実際に、全てのＡＥＤの設置場所や管理方法を確認し、必要に応じて改善をしていくべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
市有施設に設置されているＡＥＤの整備及び管理体制についてお答えいたします。
各施設が設置、管理しているＡＥＤにつきましては、各施設管理部局あてに国からの通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について」及び、公表されている 「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」の周知を行っております。各施設長は、それに 基づきそれぞれが設置・管理するＡＥＤについて、消耗品の交換など維持管理の方法を理解し、救命救急においてＡＥＤが使用される際に管理不備による重大な事象を防止するため、設置されたＡＥＤをいつでも利用できるよう、日頃から適正な維持管理に努めております。
また、国からの通知にも適正な維持管理の観点から、ＡＥＤの製造販売業者や販売業者・賃貸業者が提供する日常点検の受託業務や維持管理の補助の各種サービスを活用する ことも有効と示されており、各ＡＥＤ管理者において活用の検討も必要と考えます。
今後も引き続き国からの通知に従い、ＡＥＤの管理者が維持管理の方法を十分に理解し日頃から意識することにより、ＡＥＤの適正な管理を徹底してまいります。
公共交通のあり方について、先ほどのご答弁で財政的に持続可能な公共交通の確保を目指すと明言して頂きました。ぜひその視点を常に念頭に置きながら取り組んで頂きたいと思います。
交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法において、『コンパクトシティ』という言葉が使われています。人口減少社会に対応して、都市機能を集約させつつ拠点間の移動 手段を確保していくことがこれら法律の趣旨と考えますが、このことを踏まえて本市としても公共交通の確保とともにまちづくりの方向性を同時に考える必要があると思いますが見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
公共交通は、主要道路と共に都市構造の根幹を成すものであり、まちづくりと密接に関係しています。このため持続可能な公共交通の確保は、まちづくりの方向性と同時に考える 必要があると認識しています。
一方で、来年度から、総合計画や都市計画マスタープランの見直しが進められる予定と なっており、公共交通のあり方検討はこれらの動きと連携を図りながら進めてまいりたいと 考えておりますのでよろしくお願い致します。
自転車通行空間整整備事業については、駐車対策をどのようにするかが大きな課題に なります。警察との密な連携を要望しておきます。事業の効果検証については、コストの 観点でいえば路面舗装よりピクトによる整備の方が優れていると思いますので、特に路面のカラー舗装化とピクトのみによる整備の効果面での丁寧な比較を要望しておきます。
放置自転車対策についてですが、様々な対策を講じてこられたにもかかわらず、全ての地区の放置自転車が解消、解決されたわけではありません。そこで、いくつかの駅を 具体的に挙げて、伺いたいと思います。
まず、豊中駅周辺については、これまでに固定式駐輪スペースを設置してこられましたが、未だに放置自転車が目立ちます。固定式駐輪スペースの増設を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。また、エトレ豊中前の放置自転車については、エトレ豊中内及び近隣の商店主に対し、放置自転車対策を積極的に求めるよう提案してきましたが、これまでにどのような議論がなされ、商店主からはどのような反応が示されてきたのでしょうか。次に、桃山台駅のアザール前にも放置自転車が目立っています。アザール前の放置自転車対策について市の方向性についてお聞かせ下さい。アザール前にも固定式駐輪 スペースを設置するべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせ下さい。次に、 豊南市場前の仮設自転車整理ゾーンは、管理が行き届いておらず、歩行者にも車の ドライバーにも非常に危険であり、早期撤去を求めてきましたが、ここ最近の議論、検討 状況を教え下さい。また、いつになったら撤去して頂けるのか教えて下さい。
＜答弁＞
初めに、豊中駅周辺のコイン式駐輪機の増設につきましては、現在、周辺の歩道部で設置可能な場所を調査し、豊中警察署とも協議をしながら、検討を進めております。
また、近隣商店との協働につきましては、昨年の６月と１１月に阪急電鉄、阪急オアシス、エトレ管理者等の協力を得て、協働でチラシ配布するなどの啓発活動を行いました。
次に、桃山台駅アザール前にコイン式駐輪機を設置することにつきましては、警察とも協議しましたが、豊中市内に適地が見当たらないことから、現在、吹田市にある駐輪場を利用 するように案内しておりますが、今後、コイン式駐輪機の設置に向けて、吹田市と協議・検討して参ります。
次に、庄内駅豊南市場前の仮設自転車整理ゾーンにつきましては、平成２７年度から 実施する駅周辺の駐輪場の利用料金の見直しに合わせ、これらの駐輪場に短時間利用者を誘導し、整理ゾーンは一旦、閉鎖する方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
市営住宅についてですが、北摂近隣市と比べると本市は市営住宅の戸数が多いと思います。これは阪神淡路大震災後に数多く建設してきたことも影響していると思います。ただ震災から２０年経過し入居者の入れ替わりなどもあり状況も変わってきていると思います。また今後多くの市営住宅の更新時期を迎える中、民間の空き家の増大や、長期的な人口減少による需要の 低下を見据えると、市営住宅として管理すべき戸数を考える時期にきていると思います。
また長寿命化のメンテナンス工事については実際のところ遅れているのではないかという疑問があります。施設の長寿命化を実現する大前提として、適切な時期にきっちりと メンテナンスすることがあり、この大前提が崩れかねないと思います。今後管理されている市営住宅についてしっかりとメンテナンスの時期や必要金額を織り込んだ計画をお示し 頂くことを要望しておきます。
そして収入超過者の数については、以前より一定減少していますが、１００世帯を超えておりまだまだ多いといえます。引き続き市営住宅における公平性確保のためにも取り組みを強化して頂き、本来入居できる方々の入居を促進して頂くことを要望しておきます。
土地の開発についてですが、側溝設置に関する指導の実態はよくわかりました。このような指導にもかかわらず側溝設置ができていないケースもあるのではないかと思いますが、そういったものにはどのような理由があるのか市で把握している事例をお聞かせ下さい。 また、側溝設置には先ほどご答弁いただいた意義からもわかるように当該土地所有者にもメリットがあることは明白であり、そういう意味では設置を義務化することも検討すべきではないかと思いますが見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
雨水放流先が無いことや敷地が狭小なことから側溝設置に必要な巾３５ｃｍの部分が 建物計画上支障になるなど、技術的に設置が難しいことが理由となることがございます。
現場打ち側溝設置に関する行政指導は、昭和４０年代後半から行っており、現在まで 約４０年余りの経過がございますが、平成１６年４月には、「豊中市土地利用の調整に 関する条例」のなかで、努力義務として位置づけを行っております。
そのため、市内のあらゆる箇所におきまして、すでに現場打ち側溝が設置されていることから、道路空間の確保の効果が表れ、市民のみなさまにも一定のご理解は頂いているものと考えております。
市と致しましては、側溝設置基準に関する情報をホームページや窓口で案内しておりますが、今後も引き続き、開発行為等による道路整備に向け、市民や事業者のみなさまにご理解を得ながら、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
空き家対策について、先ほどのご答弁から、対象物が法では建築物となっており、市の方針では住宅となっていることがよくわかりました。さらにお伺い致しますが、市の方針で いう対象物に店舗や店舗付き住宅は含まれるのかお聞かせ下さい。また、住宅を改造して店舗や事業所となった物件、逆に店舗や事業所であったものを改造して住宅となった物件は対象になるのか見解をお聞かせください。
そもそも、この方針の目指すべき方向性として空き家は減らした方がよいのでしょうか、 それとも増減は別にして管理が行き届いていることを目指すのでしょうか。見解をお聞かせ下さい。
空き家になっている物件には様々な理由があると思いますが、その中でも建築基準法の接道要件の関係でそのまま放置されている物件、相続等の関係で権利者が複数になり 合意形成が困難な物件、土地と建物の所有者が違う物件、などのケースをよく耳にします。今取り上げた三つの事例に対してはどのような取り組みが今後考えられるでしょうか。 現時点での考えをお聞かせ下さい。
＜答弁＞
１点目と２点目の店舗や店舗付き住宅についてでございますが、総合的な空き家対策 方針（素案）では、法律のように厳密な位置づけを必要としているわけではございませんが、住まいとして利用されてきた建築物を対象に策定しております。
また、方針（素案）では、店舗や事務所といった住宅以外の物件の利活用を図ることは、 明記しておりませんが、空き家が他の用途に利用されることは、空き家対策の有効な対策のひとつとして位置づけております。
次に、３点目の目指すべき方向性についてですが、地域の住環境に影響を与えているのは、管理が行き届いていない管理不全空き家であり、まず空き家の適切な管理に向けた指導や誘導などが必要となります。
一方、適切に管理されていても活用されないままの空き家が増加すると、まちとしての魅力が低下する恐れがあるため、管理不全空き家を増加させないためにも、居住されている住宅を対象に適切な管理を推進していくことや中古住宅の流通を促進していく必要があると考えております。
最後に４点目の個々の事例に関しましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を踏まえながら、空き家を所有管理されている方々と協議・調整し、実効性のある業務が行えるよう、検討してまいります。
千里中央地区のあり方についてですが、千里中央駅前広場再整備検討については交通の視点から検討されるものであるということで理解しました。そしてシンボル空間については駅前広場再整備検討事業の検討結果等を踏まえて官民協働による検討を進めていかれるということです。シンボル空間についてはそれ自体の収益性は低いものと考えられます。そこで官民協働による検討を進めるに当たって行政の果たすべき役割としてどのようなことに留意されているのか教えて下さい。
＜答弁＞
先ほど申し上げましたとおり、シンボル空間の位置や形態、所有や管理のあり方などにつきましては今後の検討となりますが、シンボル空間が民間、行政を問わず、所有しようとする者にイニシャルコスト、ランニングコスト共に負担とならない計画とすることが、重要であると 考えております。また、千里中央地区全体に波及効果を生み出し、賑わいを創出するためには、どのようなシンボル空間がふさわしいかということについて､地区の関係者で十分に検討しなければならないと考えているところでございます。その中で、行政の果たすべき役割と いたしましては、各種法制度の活用によるインセンティブの付与によりイニシャルコストの負担を軽減する方策の検討や､将来的にシンボル空間の運営管理を担っていただけるような､ エリアマネジメント組織の構築支援を進めるなど､地区全体でランニングコストの低減を図る対策の検討などを担っていきたいと考えております。
プレミアム付き商品券事業については、全国の多くの自治体で取り組まれる予定と伺っていますが、単なるバラマキにしかならないのではないかという懸念があります。豊中市としてはご答弁にもあったように、出来るだけ一過性の消費喚起としない取り組みにして頂いた上で、引き続き地道に地域経済循環のための施策を推し進めて頂ければと思います。事業の効果検証については、このような事業を行う以上、国から示された形での調査を最低限する必要があるとは思いますが、加えて、豊中市として行うプレミアム付き商品券事業が 地域経済の循環にとってどのような影響を与えるのかについての検証をしていただき、 市民や地元事業者にお示しして頂くことを要望しておきます。
少子化対策についてですが、先ほどのご答弁から、国の制度も含めた情報提供を市で 行っていることは理解できました。国が改めて少子化対策として中小企業への支援が重要であるとしていることからあまり制度採用が進んでいないのではないかと考えますが、市が情報提供を行った結果、一体どれくらいの企業が制度採用に至ったのか把握されていれば お聞かせ下さい。
＜答弁＞
平成２５年度に実施しましたニーズ調査における育児休業取得者の割合を平成２０年度の前回調査と比較しますと、父親では大きな変化はありませんが、母親では前回の１５．１％ から２９．１％と増加しております。また、育児休業の取得期間につきましては、１年から２年の間という人の割合が前回の２１．０％から３３．６％と増加しております。
お尋ねの国の給付金制度につきましては、情報紙や出前講座、相談等の様々な機会を 捉え、情報提供を行っておりますが、制度の利用状況は把握しておりません。しかしながら、こうしたニーズ調査結果から、従来と比較すると、育児休業等の制度導入及び利用しやすい環境整備など両立支援の取組みが進んでいるものと考えております。
保育士の官民における給与格差についてですが、公立と民間での人件費の格差に よって、民間から公立に保育士の流出が発生し、事業運営や職員配置の計画作成に苦慮されている民間保育所があるようです。実際に、民間保育園連合会の新年互礼会においても、事業者の方からそのような趣旨の言及がありました。また、具体的に、待機児童の解消を目的に、公立幼稚園の認定こども園化に伴い、市が保育士の募集チラシを、全小学校の児童に配布した結果、保育士の民間から公立へ流出が少なからず発生しているといった話も伺いました。さらに、来年度の職員配置計画を作成後にも、突然の退職願が出されるなど、民間保育園の事業運営に影響を及ぼしているようです。保育事業の展開には民間 事業者の協力や理解が必要不可欠と考えますが、市は、このような現状をどのように 考えておられるのでしょうか。結局のところ、人件費の官民格差の是正が必要不可欠であり、民間事業者に対する補助金を増額するか、公立職員の給与を民間職員と同程度に 改定するなどの対策を講じるべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
公立の保育士募集については、認定こども園化に伴うものではなく、例年どおり障害児 加配職員、延長保育加配職員の募集を行ったものでございます。
なお、民間事業者に対しましては、民間保育園連合会が実施されております「就職フェア」に補助金を交付しているほか、公民保育所で実習生を受け入れることにより、実習依頼元の保育士養成施設や大学に対して市内の保育所に就職してもらえるよう、連携を図っております。
人件費の公民の差につきましては、先ほどもご答弁致しましたとおり、市独自の補助制度を引き続き運用するとともに、国に対し、実態に応じた運営費増額を要望してまいります。
また、国においては、消費税１０％への引き上げ時に予定されておりました職員給与の引き上げを、新制度施行時に前倒しで実施する方針が出されましたことから、これを受け、本市においても所要の予算を計上し、対応してまいります。
なお、ご指摘のとおり、保育事業の展開には民間事業者のご協力とご理解が、必要不可欠であると考えております。
今後におきましても、公民協働で就学前の豊中の子どもたちへの高い教育・保育を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
学校教育自己診断の実施については、ごくごく一部だとは思いますが、教職員から「業務が増える」、「教員の業務ではない」などの理由で難色を示されるケースもあると伺っています。学校教育自己診断は全小中学校で確実に実施されているのでしょうか。学校によって、実施頻度等も異なるように伺っていますが、各学校における児童、生徒、保護者のニーズを把握するとともに、教育行政の改善を図るための意識調査を、教育委員会として積極的に実施するよう求めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。さらに、このような意識調査の実施に限らず、教育活動、学校運営の改善を目的に、教育委員会において 新たな施策や事業を実施しようとする際においても、「業務が増える」、「教員の業務ではない」などの理由で難色や抵抗を見せる一部の教職員の存在があるようですが、教育委員会として、そのことをどのように捉えておられるのでしょうか。また、そういった教職員がおられるとしたら、その資質向上や意識改革が必要不可欠だと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
学校教育自己診断は、全小中学校において年１回程度実施されております。学校が教育活動その他の学校運営について、ＰＤＣＡサイクルに基づき継続的に改善を行っていくためには、児童生徒の実態及び保護者、地域住民の意向や願いを把握して学校教育に反映 させていくことが重要であることから、各学校で適切な方法と内容を工夫しながら実施していく必要があると認識しております。
また、教育委員会として新たな施策や事業を実施するに当たっては、教職員等からの意見や要望は一定受け止めつつも、子どもたちの教育を充実するために必要な施策は引き続き推進してまいりたいと考えております。
一方、様々な社会的要請により、学校教育に期待される役割が増大していることから、 人的支援の充実やＩＣＴ化の推進など教育環境の整備を図るとともに、研修等による教職員の資質向上にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
中学校給食用配膳室の整備ついてですが、これまでの整備においても、計画よりも遅れたケースがあった訳ですが、来年度予定されている残り７校の整備については、それぞれ、どのような整備計画をたてておられ、全ての学校で計画通り整備が進む目途はたって おられるのでしょうか、教えて下さい。
＜答弁＞
来年度の中学校配膳室の整備につきましては、今年度中に設計を終わらせ、６月までには入札を行い、順調にいけば夏休みに工事を終えるよう準備を進めております。また、万一、 入札不調となった場合でも、冬休みから工事が出来るよう再度入札し、当該年度中に 配膳室の整備が完了できるよう計画しております。
来年度整備予定の第十一中、第十七中につきましては、校舎内に余裕教室がなく、増築による配膳室整備を予定しておりますので、各種手続き等につきまして、関係部局と調整し、年度内の工事完了を目指します。
このことから、各校の工事におきまして応札があれば２７年度中に全校の整備ができるものと考えております。
期日前投票についてですが、投票率が低下傾向にある一方で、期日前投票者数は増加しており、期日前投票所の増設は、投票率向上にとって、意味のあることだと思います。 ただ、財政的負担や費用対効果を考えると、より利便性の高い場所にピンポイントで期日前投票所を設置することが好ましいように思います。そこで、今回の大阪大学における 設置との比較も兼ねて、今後、駅やスーパー等でも実験的に期日前投票所を設置して、 それぞれの費用対効果を検証してはどうかと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
＜答弁＞
大阪大学の期日前投票所は、先程も答弁しましたとおり、若年層へのＰＲをめざして設置するものです。
期日前投票所を設置するためには、一定の広さやプライバシーの確保が必要であり、また、有権者の混乱を招かないよう、継続的に同じ場所に設置することも必要なため、事業者の ご協力やご理解が必要不可欠です。
ご提案の駅やスーパーなどに期日前投票所を設置することは、有権者にとって利便性が 高まり、市民サービスの向上につながると見込まれますが、設置場所の確保や選挙費用の 抑制などの課題も多く、費用対効果の観点も含めて研究してまいりたいと考えています。
カラス対策についてですが、ご答弁からごみ散乱防止ネットの貸出件数が大幅に増加したことは理解できましたが、そもそもカラスが減ったか増えたかについては把握をされて いないということです。
把握をしていない中で効果の測定もできないわけでありますが、一般的に、高カロリーな 人間の食べ残しごみなどを摂取することにより栄養状態がよくなり繁殖しやすくなることが言われていますので、防止ネットをはじめとする市民の協力による取り組みが重要である ことは理解をしていますし、今後その効果が目に見えて出てくることを期待したいと思います。
ごみ散乱防止ネットによる効果が出るまでにはある程度の時間がかかると想定されますのでもう少し直接的な取り組みも併せて行うべきではないかと考えます。今年度からカラスの巣を除去し、ヒナや卵を処分する取り組みも行われているとお聞きしましたが、これまでに取り組まれた実績、来年度の取り組みについてお聞かせ下さい。また、箕面市ではワナをしかけて成鳥を捕獲するという取り組みまで行われていますが本市として今後、同様の取り組みをする考えはあるのか見解をお聞かせください。
＜答弁＞
カラスの巣の撤去でございますが、カラスなどの野鳥は、鳥獣保護法により保護されているため、人に危害を与える恐れがある場合などを除いては、卵やヒナを含めて、原則として捕獲することは出来ませんが、巣の付近を通る人に威嚇や攻撃をするカラスの被害が多いので、市民の安全を確保することを目的に、また、カラスの個体数の減少にもつながることから、 例外的な措置として、今年度から試行的に始めたものでございます。
これまでの実績と致しましては、業務委託により、６件の巣の撤去と１１個の卵、７羽のヒナを捕獲してきたところで、次年度におきましても、引き続き、人通りが多い場所や通学路などで、市民に危害が及ぶ可能性がある場合には、巣の撤去を実施することとしております。
ご提案のカラスの成鳥の捕獲につきましては、まずは、今年度から始めた新たな取り組みなどの成果を見極めることが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
生ごみ・剪定枝堆肥化事業についてですが、生ごみ・剪定枝堆肥化事業の原材料は、 学校給食の残飯、残菜及び調理くずですが、今後もこれまでとほぼ変わらず、発生し 続けると想定されているのでしょうか。学校給食センターの建替えが進められ、献立の内容や味など給食の質の向上が図られる可能性があります。そうなると学校給食の残飯、残菜は減少していく可能性が考えられますし、そうなってもらわなければ困るのですが、生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新にあたり、環境部として、今後の学校給食の残飯、残菜の量の見通しをどのように考えられているのか、更新した機械ではどれくらいの量の残飯や残菜を堆肥化する想定なのかお聞かせください。また、残飯や残菜がなくなった場合、この事業はどうされるおつもりなのかも、見解をお聞かせください。そもそも、減量推進課は学校給食室と、今後の残飯や残菜及び調理くずを減らす取り組みについてや残飯や残菜及び調理 くずの推移などについて意見交換や綿密な検討をした上で、生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新を決定されたのでしょうか。
最後にあらためて伺いますが、生ごみ・剪定枝堆肥化事業の目的や達成目標について、 さらに、どうなれば事業目標が達成されたと言えるのでしょうか。一般論や抽象論ではなく、具体的にお答え下さい。
＜答弁＞
「緑と食品のリサイクルプラザ」に搬入されるパンや米飯以外の残飯は、この１０年で、２割近く減量されてきたところですが、パンや米飯の残飯や調理くずにつきましては、児童等への学校給食提供数が増えていること等から搬入量が増加傾向にあり、全体での搬入量は、 ここ数年と大きくは変わらずに推移するものと想定しております。
このことから、更新した機械で処理する残飯等の量につきましては、現状の搬入量を基準に考えており、その耐用年数が経過するまでの間に、搬入量がゼロになることは想定しておりません。
また、機械の更新にあたりましては、公園みどり推進課や減量推進課、学校給食室などで構成する、本事業の円滑な推進を目的とした「緑と食品のリサイクルプラザ推進連絡会」等において、残飯等を減らす取り組みやその量の推移などについて、意見を交わしてきたところでございます。
本事業は、街路樹等を適正に管理するために発生する剪定枝と学校給食から発生する 残飯や調理くずを単に焼却するのではなく、堆肥化して資源循環に係る啓発に活用することにより、循環型社会づくりを推進することを目的として実施しているもので、ごみの量の 平成２１年度比２０％削減など、「第２次豊中市環境基本計画」に掲げる目標の達成を 目指しているものでございますので、よろしくお願い致します。
（意見・要望）
（仮称）豊中ブランド戦略についてですが、ご答弁にもありましたように、ブランドとはその対象に対して抱く期待であったり、信頼や愛着であると思います。どういった切り口で ブランド化していくかということにもよりますが、通常はある種のターゲットを設定し、その 対象物をいかにターゲットに訴求力あるものとして打ち出していくかということを考えていくことがブランド戦略となりうるものであると思います。今後の策定委員会の推移を見守りたいと思いますが、あくまでブランドを立ち上げたいと思っているのは誰なのか、そのことは 見失わないでほしいと思います。策定委員会の皆さんがブランド戦略を立ち上げたいと 思っているわけではありませんので、市として主体性を見失わないよう、戦略を打ち立てて頂きたいと要望しておきます。
（仮称）プレミアム婚姻届けについてですが、婚姻届に関しては、自分の住民票がある 役所以外でも提出が出来たり、一定のフォーマットを守れば、デザイン化が可能であったりと、自治体の独自性を発揮することで、市のＰＲや魅力発信、さらには、足を運んで頂いたり、あわよくば移住や定住につながる可能性もあるのではないかと思います。実際に、 そういった目的で、複写式にしたり、要旨や枠の色を可愛らしい色にしたり、記入欄外に ご当地キャラクターの絵を配置したり、婚姻届をケースや額に入れて渡したりと、様々な アイデアを凝らした婚姻届や婚姻届証明書を作成している自治体が増えてきています。 是非とも、魅力創造の一つのツールとして、おもてなしの精神を強く持って頂き、豊中市 独自の（仮称）プレミアム婚姻届の作成を検討して頂きたいと強く要望しておきます。
市有施設の有効活用についてですが、耐震化していない消防庁報告対象施設の数は あと４９か所とのことでした。これらの施設については、耐震工事と修繕工事を全く分けて 考えるのではなく、そのあり方を早めに考えて頂き、同時にできるものがあれば一緒に行うなどの合理化に努めて頂きたいと要望しておきます。
人事・給与制度についてですが、管理職とそれ以外の方では職責に大きな差がある以上、給与額の上で、しっかりと区別をする方が合理的だと思います。管理職手当は確かに支給されますが、一方で時間外勤務手当が支給されないことも考慮する必要があります。仕事の達成感や市民からの感謝の気持ち、使命感などでは、管理職の方の中には、管理職でない方よりも給料額が低いケースがあるということを正当化することは困難だと思います。
技能労務職の給料については、民間事業者とは業務内容が違うところも多いとのことですが、民間の従事者も現場の最前線で質の高いサービスを提供しているはずです。
いずれにせよ豊中市の給与制度は市職員の意欲能力の向上という観点からだけで見直し すれば、事足りるというものではないことを認識する必要があることを意見しておきます。
ＡＥＤの設置状況と管理体制について、消防本部での情報把握や通報時の情報提供 システムがしっかりしておられることは、良く理解が出来ました。ただ、ＡＥＤが普及し、多くの公共施設を中心として設置が増えてきていることは良いことですが、配置場所や管理 体制には改善が必要なケースがあるように感じます。ご答弁にもあった、厚生労働省が 公表されている「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」が豊中市のホームページには リンク付けされています。そのガイドラインには、ＡＥＤの施設内での配置にあたって考慮 すべきポイントが示されています。一つ目は、エレベーターや階段付近など施設内の アクセスしやすい場所に配置すること。二つ目は、入り口付近や普段から目に入る場所、多くの人が通る場所など、分かりやすい場所に配置すること。同時に、施設案内図への ＡＥＤ配置図の表示やエレベーター内パネルにＡＥＤ配置フロアの明示等、位置を示す掲示や位置案内のサインボードなどを適切に掲示すること。三つ目は、鍵をかけず、もしくは、常に使用できる人がいるなど、可能な限り、２４時間誰もが使用できること。ＡＥＤの配置については、分かりやすく、アクセスしやすく、いつでも使用できる場所に配置することが 望ましいということです。また、ＡＥＤの適正配置に加えて、設置情報を正確に把握するとともに、ＡＥＤマップに（施設のどこに設置されているか、使用時間帯や使用者の制限の 有無など）詳細な情報を掲載し、情報提供することが望ましいとされています。さらに、設置施設ではＡＥＤ管理担当者を設定し、機器の定期的な保守管理を行うことが望ましいとされています。
豊中市でも多くの公共施設においてＡＥＤが設置されていますが、アクセスの悪い場所に配置されているケース、人目の付きにくい場所に配置されているケース、配置されている 部屋が常時、施錠されているケースやＡＥＤそのものが金庫やロッカーに入れられている ケースがあると思います。さらに、施設内にＡＥＤ配置フロアや配置場所を示す掲示が されていないケースもあります。また、ＡＥＤ管理担当者が設定されていなかったり、ＡＥＤを 用いた救命講習を未受講の方が担当者になっていたりするケースもあります。今後、より 一層の救命率の向上を目指して、いざという時に最大限、ＡＥＤが機能するような効率性や利便性、有効性を考えた戦略的配置、管理体制を構築して頂きたいと思いますので、 最もノウハウも情報もお持ちである消防本部を中心に、あらためてＡＥＤが設置されている各施設の配置や管理状況を確認するとともに、各施設長に対する指導や講習を積極的に行って頂くことを要望しておきます。
公共交通のあり方について、先ほどのご答弁から、持続可能な公共交通の確保は まちづくりの方向性と同時に考える必要があると認識されているということで答弁を了と いたします。市民の移動手段の確保とそもそも移動のしやすいまちのあり方をセットで 考えていくことが今後ますます重要になってくるものと確信しておりますのでその視点を 常に考えながら取り組んでいただくことを要望しておきます。
放置自転車については、当事者のモラル意識が最大の問題ではありますが、市が様々な取り組みをされ、放置台数を減少させ、対策費用も削減されてきたことは評価します。 ただ、未だに放置自転車が目立つ場所も存在しており、それぞれの場所ごとに、更なる 対応策を講じていただきたいと思います。豊中駅周辺及び桃山台駅アザール前の放置 自転車については、コイン式駐輪機の設置、増設の検討に加えて、近隣商業者にも放置 自転車の整理や撤去等、周辺の歩行空間が適切に保たれるような取り組みをしてもらえるような働きかけを積極的に行って頂きたいとあらためて要望しておきます。庄内駅豊南市場前の仮設自転車整理ゾーンについては、時間はかかりましたが、ようやく、来月には閉鎖されることを確認させて頂きました。ご答弁では、一旦、閉鎖するとのことでしたが、閉鎖するだけでなく、将来的に仮設自転車整理ゾーンを完全に撤去し、今よりも歩行者が安心して通行できる道路整備や景観的にも改善される整備を行って頂くことを強く要望しておきます。
土地の開発についてですが、側溝設置に関しては大多数の市民の皆さんにはご理解を頂いているものと認識をしており、これまでの行政指導のご努力に敬意を表する次第です。また、設置できない場合にもそれなりの理由があることも理解しました。側溝設置によって道路後退部が明確になり、緊急車両が進入しやすい道路幅が確保できることを望んでいる市民の方もたくさんおられます。これからも側溝設置が進んでいくよう取り組みを要望 いたします。その中で現状の取り組みに課題があるときには今回させて頂いた提案も ご検討頂くことを要望しておきます。
空き家対策について、先ほどのご答弁から市の方針（素案）は住まいとして利用されて きた建築物を対象に策定されたということですので、排除はしないが店舗等については メインの対象物とはしていないということと思います。今後様々な制度を作られると思いますが、可能な限り、店舗の場合にも利用できるような制度設計をして頂くよう要望しておきます。
目指すべき方向性については、まずは管理の行き届いた状態、その次に空き家自体を 増加させないようにするということがわかりました。今回は伺いませんでしたが、空き地を どうするのかということも地域によっては大きな課題として存在しています。管理が行き 届いていたとしても、空き地が増加していけば、まちとしての機能に支障をきたすことは 空港の騒音対策で立ち退きが増えた地域で経験していることでもあります。単に管理不全な空き家の除却を進めていくだけだと空き地が増えるだけにもなりかねないと思いますので、今後、空き地も視野に入れた対策も検討して頂くことを要望しておきます。
先ほど例示した３つのケースについては今後法を踏まえながら検討していくということで現段階では了解いたします。
いずれにしましても、これまでにない取り組みをされるということでもありますので今後、様々な課題に直面することもあろうかと思いますが、市民のニーズも高いと思いますので頑張って頂きたいと思います。
千里中央地区のあり方についてですが、千里中央地区のシンボル空間について行政の果たすべき役割については、千里中央地区全体でのコスト負担の最適化の視点を持って取り組まれて行かれるとのことですのでご答弁を了とします。
少子化対策についてですが、先ほどのご答弁で平成２５年に行われたニーズ調査から 推測すると一定、制度導入など進んでいるものと思われるとのことで、そのことは了解をしておきたいと思いますが、まだまだ物足りなさを感じています。市内企業に勤めておられる人が必ずしも市内在住者ではないこと、逆に市内在住者が市外企業へ多く勤めておられることなどを考えると市で取り組むことにも限界があることも承知いたします。この問題に関してはこれからもことあるごとに取り上げていきたいと思います。
保育士の官民における給与格差についてですが、市が独自補助制度として、民間保育所運営補助金を制度化し、保育所職員の処遇改善を図っておられることは評価します。 しかし、未だに公立と民間で給与格差が生じているのが現状です。国に保育所職員の本棒基準額の増額や民間施設給与等改善費の加算率を上げることを要望することは良いですが、公立と民間の保育所間で、事業内容やサービスの質、保育士の能力には差がないことを市が認めている以上、現状の給与格差の解消のために、民間保育所運営補助金を増額するか、公立保育所の給与体系を見直し、両者間の給与格差を早急に解消するべきではないでしょうか。そもそも、公立と民間の保育料は全く同じなのに、人件費に大きな差が 生じていると言うことは、民間保育園に比べ、公立保育園の運営には多額の税金が投入 されているということで、実際、公立保育所と民間保育所では１園あたりの税金負担額に 約５０００万円もの差があると伺っています。このことは、市民納税者からして納得も理解もできない話ではないでしょうか。このことから、公立保育所の職員の給与体系を見直すか、更なる民営化により、財源を確保し、その分を民間保育所運営補助金の増額に充てることで、民間保育所職員のより一層の処遇改善に努めた方が、現場の職員にも、市民納税者にも、保育所利用者にも理解や納得が得られるのではないかと意見しておきます。また、 ご答弁で「公民協働で就学前の豊中の子どもたちへの高い教育・保育を進めていく」とのことですが、そうであれば、民間保育園と公立保育園の保育士の相互派遣などを通して、 互いの業務実態を知り、互いのノウハウを吸収しあうなどの取り組みを積極的に行って 頂きたいと強く要望しておきます。
学校教育自己診断の活用についてですが、家庭環境や家族構成の多様化、複雑化などにより、保護者や児童生徒の価値観やニーズが多様化し、学校や教職員に求められることが増大し、負担が少なからず増えていることは理解しますし、改善の必要があると思います。また、様々な施策や事業を実施するにあたって、現場の教職員の方々の意向や考えを一定、受け止めながら展開していく必要があることも理解します。しかし、ご答弁にあったように、子どもたちの教育を充実するために必要な施策や事業については、教育委員会として積極的に推進して頂きたいと思います。そもそも、今回、指摘したような教職員はごくごく一部と思いますし、むしろ、そういった教職員に遠慮をしたり、妥協をすることがないように、また、実際に、教育委員会の職員の方々の中にもそういった教職員の存在に悩まされている方がおられるようですので、教育委員会として、実態把握と改善に向けての厳格な取組みを要望しておきます。また、今回、取り上げました学校教育自己診断については、全小中学校で実施されているとのことでしたが、学校ごとに実施頻度が異なったり、その取り扱いや活用にも差があるように感じますので、各学校で自校の教育活動の成果や課題を把握するとともに、課題改善に向けた具体的な取組みに反映するよう毎年、実施し、最大限活用するように教育委員会からも働きかけて頂きたいと要望しておきます。また、教育委員会としてもその診断結果をしっかりと把握し、教育施策の展開に活かして頂きたいと要望して おきます。
中学校給食用配膳室の整備についてですが、未だ配膳室が整備されず、中学校給食が開始されていない学校に子どもが通っている保護者や子どもが今春入学予定の保護者からは、いつになったら中学校給食が開始されるのか、来年度開始と言ってもいつ頃のこと なのか、本当に来年度中に開始されるのかなどなど、開始を待ちわびる声や遅れないか 心配する声を頂いています。既に中学校給食が開始されている学校が半数にのぼる中で、そういった思いを抱かれるのは当然のことと思います。入札に関しては市の努力だけでは何ともならないこともあるかも知れませんが、配膳室が未整備の学校でも、来年度の出来る限り早い時期に中学校給食が開始できるよう、最大限、ご尽力頂きたいと強く要望しておきます。
期日前投票についてですが、投票率向上を目的として、期日前投票所を増設することには賛成ですが、税金を投入して行う以上、費用対効果の視点は必要不可欠だと思います。投票率の向上を目的として期日前投票所を設置するのであれば、より利便性が高く、市民サービスの向上につながる可能性の高い、さらには、有権者に対する啓発効果が高いと 想定される場所、例えば駅前や大型スーパーなどへの設置についても模索して頂きたいと強く要望しておきます。
今回は、特に若年層へのＰＲ効果を目指して、大阪大学に期日前投票所を設置されるとのことですが、単に期日前投票所を設置するだけでは、その効果は非常に低いと思います。実際、ご答弁にあったように期日前投票所を設置しても、２日間で１００人程度の投票者数しか見込めない状況なわけです。そのため、会場の提供だけの協力ではなく、学生自身や教職員に投票に行くためのＰＲ活動、キャンペーン活動を実施して頂いたり、期日前投票所の運営に携わってもらうなどの協力を依頼したり、阪大周辺の商店街や店舗に投票済証を提示すれば、割引が受けられるなどの投票を促す取り組みを実施して頂くなどの協力依頼をするなど、様々な形で、学生が投票に足を運ぶ可能性が高まる取り組みを、市として 積極的に連動して実施し、費用対効果を少しでも高めて頂きたいと強く要望しておきます。
カラス対策についてですが、ご答弁から、法の趣旨としてまずは保護しなければならない対象であり、人に危害を及ぼす可能性がある場合、例外的に捕獲が認められるということです。今年度から、巣の除去の取り組みを始めておられますので、しばらくは取り組みの 推移を見守りたいと思いますが、やはり必要ということであればより直接的な取り組みも 検討して頂きますよう要望いたします。
生ごみ・剪定枝堆肥化事業についてですが、「老朽化した堆肥化機械の更新を行い、 安定した事業の継続と維持管理費用、いわゆるランニングコストの縮減を図っていくこととした」とのことで、これまでに比べて４割から５割程度の経費縮減を図られたことは一定 評価しますが、これまでがコストのかけ過ぎだったとも言えます。また、ランニングコストを ４割から５割程度も縮減しても、年間１７００万円程度かかるということで、未だに、堆肥化 事業を廃止して、焼却処理するコストの２倍ほどかかります。しかも、来年度から、ランニングコストが１７００万円に縮減される訳ではなく、新しい機械を導入し、人員体制の見直しが完了する平成２９年度以降にランニングコストが１７００万円に縮減される予定だそうです。６０００万円かけて機械を更新しても、堆肥化事業は高コスト体質が数年続くわけです。 また、来年度、機械を更新するとなると、遅くとも秋頃には現在の機械をストップさせる必要があり、新しい機械が導入されるまでの期間は、残飯や調理くずを焼却処理されるはずです。結局、焼却処理されるのであれば、来年度当初から、既存の機械を止めて、焼却処理した方が良いのではないでしょうか。歳出の抑制になりますし、堆肥化事業が無いことに よる市民や市に対する影響や効果が検証できるのではないかと思います。市は、事業の 継続ありき、機械の更新ありきで進められているようですが、一度、この機会に堆肥化事業をストップし、検証を行うことで、結果的に、そのまま事業を廃止した方が好ましい、もしくは事業を見直した方が良いといった意見を持つ市民の方が、事業の継続を望む市民よりも多くなる可能性が十分考えられます。ぜひ、一旦、立ち止まって、客観的に検証することを強く求めておきます。さらに、環境部の答弁からは、学校給食の残飯の抑制については、ほぼ 諦めているかのような印象を受けましたが、環境部としてとよなか食品ロス・ゼロハンド ブックを作成し、「みんなで減らそう！食品ロス」と言う以上、市として学校給食における 残飯を含め食品ロスの抑制にも引き続き全力で取り組んで頂きたいと要望しておきます。
最後に、未来とよなかは、この４年間、常に持続可能な行財政運営を意識して、様々な 質疑をしてまいりました。次年度以降も、この視点を強く意識した市政運営に努めて頂くことをあらためて強く要望し、未来とよなかの代表質問を終わらせて頂きます。
