生活のセーフティーネットである生活保護事業について数字を拾ってみました。
市の資料によりますと168,149世帯、388,818人中6253世帯8829人が生活保護を受給しており保護率は2.29％となっております（平成22年度）。なお平成17年度は4462世帯6360人が受給していました。5年で4割ほど増加しています。
また世帯類型別開始件数でみると平成22年度は高齢の方が21.6％316人母子家庭が10.0％121人傷病の方が6.7％272人障害をお持ちの方が6.7％81人その他の方が34.7％420人となっております。「その他」については平成17年度が11.1％78人であったことからして5年間でかなりの伸びを示しています。
22年度決算によると生活保護総務費（生活保護法等に基づく事業が適正に行われるために要した経費…人件費など）が6億2230万円、扶助費（保護の実施に伴う費用思支弁）が159億4138万円となっています。市の一般会計歳出は1277億8499万円ですから生活保護事業で市の歳出の約13％を占めています。
