4月臨時会が開かれました。
新型コロナウィルス関連の緊急対策を中心に審議しました。
国、府制度の対象とならない方への支援を含めた市としてきめ細かい支援策が必要です。今後も速やかに第2弾、3弾の支援策を打ち出す必要があります。
議決された内容
1．子育て世帯への生活支援特別給付金【市独自】
一定所得水準以下の子育て世帯1世帯につき5万円を支給
2．福祉施設等のサービス継続に対する支援【市独自】
感染拡大に伴うスタッフ不足の状況下でも持続的なサービス提供を求められている施設が職員を緊急雇用した際、支援金を支給
3．感染拡大防止のための休業要請支援金【府制度】
休業要請により売上が減少した中小企業に100万円、個人事業者に50万円を支給
4．国民健康保険加入者に対する傷病手当金の支給【国制度（任意）】
新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ場合でも傷病手当金を支給
5．人工呼吸機器の購入【市独自】
市立豊中病院において重症患者への対応を強化
6．市長ほか特別職の給与減額および議員報酬の減額【市独自】
市長マイナス20％、副市長・教育長・病院および上下水道事業管理者マイナス10％（令和2年（2020年）5月から1年間）
議員報酬マイナス5％（令和2年（2020年）5月から1年間）
→維新会派としては、この緊急事態のなか議会として一致団結して報酬減額をするべきと考え、できるだけ多くの議員の皆様の賛同をいただこうと他会派と共同で一年間の報酬1割削減を提案いたしましたが賛成少数で否決され、結果としては1年間0.5割減の他会派議案が可決されました。
