昨日豊中市議会にて可決したコロナワクチン接種者に対するインセンティブ付与事業ですが、大阪維新の会市議団は反対をしました。
新型コロナワクチン接種率向上のためにインセンティブ付与を行うことは、接種の強制、有無による不当な差別的扱いならぬよう配慮が必要ですが、国においても官房長官がその検討の必要性に言及したり、東京都や群馬県が若者対象にインセンティブ付与を打ち出したりしており、一定その必要性を認めるべきと考えています。その意味で豊中市がインセンティブ付与に取り組もうとしていること自体は評価すべきと思います。
しかし豊中市の今回のインセンティブ付与事業については、すべてのコロナワクチン接種者を対象としていること、インセンティブの内容について問題があると考えています。
豊中市のワクチン接種に関しては65歳以上のワクチン接種率はすでに約85％となっており、残りの方々については接種ができない、または自らの意思により接種しないといった理由があるのではないかと思います。こういった理由がある方に対し今回のデジタル商品券ポイント付与することが接種率向上にどうつながるかの市の説明が不十分であります。また高齢者のすでに85％の方がすでに接種しているわけでありこれらの方々も含めて税金を使ってインセンティブを付与することは施策としての効率性に疑問があります。
他方、若年層については副反応の懸念などから迷っておられる方が多いとされ、その接種率向上が課題とされています。ワクチンに対する正しい認識を持っていただく施策と合わせて若者に絞ってインセンティブ付与を行うことが限られた財源の中での効率的施策展開だと考えます。また今回のデジタル商品券が若者に訴求するものであるかも疑問があるところです。
