豊中市議会は全国市議会議長会を通じて義援金500,000円を平成30年豪雨により被害を受けられた被災地へ送りました。なおこの義援金は毎月の議員報酬から集められている議員団費から支出されます。

本年度の人事院勧告が公表されました。月給・ボーナスを共に上げる勧告は５年連続となっています。 人事院勧告は直接的には国家公務員を対象としますが、地方公務員の給与にも事実上大きな影響があります。

7月臨時会における大阪維新の会市議団の質疑通告内容は以下の通りです。

（7月23日に行います）

１. 市長の政治姿勢 　○ 「創る改革」・長内市政について
２. 行財政改 革　 ○ 財政調整基金および財源確保について
３. 総 務 　○ 職員の意識改革や仕事の進め方の見直しに
ついて
４. 都市活 力 ○ 豊中ブランド、推進機構について
○ 官民連携の促進について
○ 文化芸術推進ビジョン・助成制度について
５. 高齢者福 祉 ○ 市民、高齢者の健康施策について
６. 交 通 　　　○ 公共交通改善計画について
７. まちづく り ○ 豊中駅周辺の再整備について
８. 南部地域活性化 ○ ＶＲ（バーチャルリアリティ）について
９. 市 民 サ ービ ス ○ 総合窓口について
10. 子育て支 援 ○ 子どもの医療費助成制度拡大について
11. 安全対 策 ○ 防犯カメラを利用した見守り事業の導入に
ついて
○ 市内に存在するコンクリートブロック塀に
ついて
12. 教 育 　○ 庄内地域における小中一貫校について
○ 公教育の充実について
○ ３５人学級に向けた取組みについて
○ 校長の公募について
13. 災害時広 報 ○ 災害発生時のＳＮＳ（ソーシャルネット
ワーキングサービス）の活用について

4月22日豊中市長選挙が行われ、大阪維新の会公認の中川隆弘候補については厳しい結果となりました。

しかし市民目線から乖離した市長ー議会ー職員組合のなれ合い・もたれあいのぬるま湯政治に不満を感じておられる方が多いことは改めて認識することができました。

さて、やはり投票率が従来通り国政選挙に比べて低く、36.92％でした。有権者3人に1人しか投票に行っていただけなかったのが何より残念です。

地方選挙は国政と違いマスコミに取り上げられることが極めて少ないため、そもそも有権者の皆様の関心が薄いこともあります。また陣営の活動が不足していたり、政策内容にご不満がある、そもそも政治家は信用できないので投票しないといったところも原因としてあると思います。

いずれにしても、有権者の3分の2もの皆様に投票に行っていただけないのは、私たち政治の世界に携わっているものの力不足です。今回市長選挙に行っていただけなかった方々に次の地方選挙では足を運んでいただけるよう努力してまいります。