自転車活用推進法が5月1日施行されました。

同法第14条2項により、5月5日が自転車の日とされ、5月が自転車月間となります。

また同条3項によると、豊中市も地方公共団体として、自転車月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければなりません。

本日、特別職報酬等審議会が開催されましたので傍聴いたしました。委員の方からの議員報酬・政務活動費に関する厳しいご意見もあり、しっかりと会派として取り組んでいかなければと思いました。

次年度の行財政運営方針が策定されました。27年度より始まった取り組みで、本年7月に策定された中期行財政運営方針を踏まえたものになっています。

特に6ページに記載されている財政収支見通しについてはぜひ皆様にもご覧になっていただきところです。

なお今回は予算編成において、使途別フレーム目標方式を採用する予定となっております。

地方創生推進交付金の交付対象事業の決定がなされています。

豊中市に関しては…

一億総活躍社会実現のための豊中チャレンジ就労支援事業に2500万円

一億総活躍社会実現のための自治体間連携による就労支援事業に2500万円

が決定されています。

本年度の人事院勧告が公表されました。3年連続の上げとなっています。

地方公務員の給与にも事実上大きな影響があるとされています。

国土交通省と警察庁では、身近な移動手段として重要な役割を担う自転車の安全で快適な利用環境を創出する取組を推進していますが、
この度、本取組をさらに推進するため、平成２４年１１月に策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の一部を改定されました。内容はコチラ

「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」（委員会事務局：国土交通省道路局、警察庁交通局）では、わが国の道路特性や交通状況等を踏まえ、国土交通省道路局と警察庁交通局に対する「自転車ネットワーク計画策定の早期進展」と「安全な自転車通行空間の早期確保」に向けた提言をとりまとめる予定です。

路面表示の仕様の標準化などが提言案には書かれています。

この提言案について現在、広く意見募集をしているとの事です。締切は12月22日となっています。

9月1日付で市の平成28年度行財政運営方針が示されています。

社会保障関係経費の増大という課題に対しては「（仮称）社会保障関係経費に係る基本的な考え方」を策定し、市有施設の老朽化対策については「公共施設等総合管理計画」を策定するという方向性が示されています。

豊中市のこれからの財政に大きな影響を与えるこれら2つの課題にどのように対処していくかが問われます。

これらの課題への対応については、いわゆる「総論賛成各論反対」という状況が起きることは容易に予想できますが、将来世代に不当なツケは残さないという姿勢で臨んでいく必要があります。