大阪維新の会の会派代表質問が行われました。多岐にわたり質疑が行われました。その中で今回はデジタル・ガバメントについての質疑についての概要です。
○今後の展開について
１問目
令和2年8月の「とよなかデジタル・ガバメント宣言」発出にあたり、市長はまずは来庁せずとも手続き等が可能となるオンラインサービスの拡充を一丁目一番地の最重点課題として取り組むとしておられます。いわゆる業務のデジタル化の範疇に属するものといえます。では今後、市として実現を目指すデジタル・ガバメントの未来はどのようなものか、またそれを今後実現するうえで、わが市においてはどういったことがポイントとお考えかをお聞かせください
【1問目答弁骨子】
○市が目指すデジタル・ガバメントでございますが、子育て・教育から生活、医療に至るまでのあらゆるライフステージ（一生涯の市民の暮し）をデジタルでサポートすることで、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されないデジタル社会」に繋げるものでございます。
○これらの実現のためには、マイナンバーを基盤とした行政サービスの利用拡大や、官民データを蓄積したデータ連携基盤の構築やオープンデータの徹底など、データの連携及び利活用がポイントとなると考えております。
２問目
ご答弁によると今後は特にデータ連携と利活用がポイントになるとのことで、そのことについては共通の認識を持っているところであります。では市が今後デジタル・ガバメントを進めることで、市と府・国との関係、市が取り組む市民協働・公民連携にどのような影響をあたえることになるとお考えでしょうか。
【2問目答弁骨子】
○府や国、民間事業者等との関係では、大阪府が構築を予定しているデータ連携基盤ＯＲＤＥＮや国のマイナポータル、全国の自治体で実施されるシステム標準化などの取組みにより、データの共通化や連携がさらに進み強化されます。
○これにより、蓄積されたデータを活用した市の政策決定(EBPM）や、市民や事業者による地域課題にかかる提案・協創の促進のほか、手続の簡素化・オンライン化、ワンストップ・プッシュ型サービスなど、官民データの流通・活用を通じた行政と民間事業者の新たなサービスの共有や横展開に繋がるものと考えております。
３意見
国のマイナポータルや大阪府のORDEN(Osaka Regional Data Exchange Network)等により豊中市と国・府のデータ連携が進むことで、よりデータの価値が高まり、その分析活用をすることで新しい市民サービスが生まれていくことになります。データ連携・利活用によって市民にどういったメリットがあるのか具体的に示して市民の理解と協力を得ていくことが今後のデジタル・ガバメント推進において重要だと考えます。またセキュリティ確保、データの品質確保、サイロ化防止、といったデータ連携・利活用を可能にするために必要な取り組み、EBPMを実現するためのデータ分析BIツール等を活用したデータ分析能力の向上といった人材育成上の取り組みなど、課題は多くあると思われますので今後の取り組みをお願いします。またご答弁の通りデータ連携とその利活用によって市民協働・公民連携の取り組みがより地域の課題解決につながっていくと思います。今後デジタル・ガバメントをより高いレベルで実現していくことを要望いたしまして、この項の質問を終わります。
