個人質問②地方創生と公民連携

本日行われました個人質問② 地方創生と公民連携 〇地方創生について〇地域経済分析について〇産業振興について〇公的不動産の有効活用について の概要です

 

1-1
地方創生と公民連携についてお尋ねします。

先般就任された地方創生担当大臣の記者会見を見ておりますと、地方創生とは地方の平均所得を上げることだ、と答えておられました。今回はこの地方創生について何点かお聞きしていきます。
まず、わが市では昨年9月より地方創生先行型交付金事業として「空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業」を2000万円程度かけて行いました。3月の総務常任委員会の質疑では、それまで仲介した売り上げは3万円程度にとどまったとのご答弁をいただいておりますが、今年度に入って始められた継続事業におけるこれまでの売り上げ状況、今後の事業の売り上げ想定額を含めた自立可能性の見通しについても教えてください。

(答弁)

ご質問の事業は、本年度は、一億総活躍社会実現のための自治体間連携による就労支援事業とし、重要業績評価指標(KPI)を就労者数に設定し、地方創生推進交付金の採択を受け行っています。
本事業では、若者や就労困難者等の1次産業への就労支援を行うとともに、1次産業での受入れの維持・拡大を図るために生産物の販売を支援する必要があることから、本市を含む都市部での販路開拓を就労困難者の就労支援の一環として行うものです。
本年度の売上状況ですが、国の事業採択が8月になったことから、販路開拓及び商品供給先との関係性構築を中心に取り組んだため、販売は、商品PRを目的とした試験的なものであり、1ヵ月平均約36,0 0 0円となっております。なお、現在は既に高知県土佐町や島根県隠岐の島町において商品供給先との関係性を構築するとともに、20店舗以上の販売先を確保しております。今後は、販売拠点の開設などを行い、本格的な販売を行うことにより事業の安定化を図り、委託期間終了後も販路及び就労困難者の就労支援が継続できるよう取り組んでまいります

1-2 意見
地方創生推進交付金の決定時期などの要因があるとはいえ、お試しセットの販売で月3万円程度しか売り上げ仲介しかなく、その間も人件費や経費に税金が消えていくというのはまずいんじゃないかと思うわけです。現在開拓済みの20社(そのうちの数社は受託企業関連の飲食店だとは思いますが)が月間いくら購入いただいて、それで受託事業者が手数料としてどの程度の利益を得ることができるのか分かりませんが、地域の所得の向上を目指す地方創生の取り組みの一環であるこの事業の経営状況については引き続き注視をしていきたいと思います。
2-1 次に地方創生においては地域版総合戦略立案を求められ、わが市では「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しましたが、その際、国の開発した地域経済分析システム「RESAS」の活用が想定されていました。このRESASのツールの一つに地域経済循環図がありますが、この図の考え方のポイントと豊中市の地域経済循環図の特徴について、特に生産面については域外を主たる販売市場とした産業である「基盤産業」と域内を主たる販売市場としている産業である「非基盤産業」の違いを念頭にお答えください。

(答弁)

地域経済循環図に関する本市の特徴ですが、生産については、本市は、卸売・小売業や塾・医療介護といったサービス業などの第3次産業が生産全体の8割強を占めています。
地方創生でいう「稼ぐ力」のある基盤産業をみると、第3次産業が中心となっています。
雇用者等の所得については、本市は住宅都市であることから、地域外に勤務して給料等を得る割合が高くなっています。
また、消費は地域外でなされる額が多く、投資は地域外から流入しています。
この状況は本市だけではなく、大阪の経済圏全体にも共通した特徴と言えます。

2-2 意見
ご答弁のとおり地域経済循環図の分配面については、わが市は地域外に勤務して給与等を得る割合が高い、いわば出稼ぎ経済的な側面があるといえます。また支出の観点からいうと民間消費の市外への流出が多く、流出率において1741市町村中1391番という低位置になっています。
3-1
それではこの地域経済循環の望ましい姿とはどのようなものか、お答えください。また豊中市に当てはめた場合、その望ましい姿にしていこうと思えば、生産・分配・支出の3側面においてどのような取り組みが必要でしょうか。

(答弁)

地域経済循環では、一般的には、地域内の企業の生産の成果が、労働者や企業の所得として分配され、地域内での消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流するのが望ましいとされていますが、個別の地域特性を踏まえた検討・対策が必要だと考えております。
本市においては、市内の企業が事業継続できるよう、引き続き支援していくとともに、新たに民間投資を呼び込むことも重要であります。
また、分配の面では、一人当たりの所得を高めていくことや、支出面では、地域内への支出、投資を増やせるよう、地域の活性化や魅力を高めていくことが地方創生への成果につながるものと考えております。
3-2 意見
望ましい地域経済循環については、ご答弁いただいたことに加えて、地域外からの売り上げを得ることが重要となります。言い換えれば非基盤産業だけでは地域経済循環は縮小していくことになるので基盤産業の強化が重要になってきます。
4-1
さて生産の側面では、基盤産業と非基盤産業の区分からは、近時わが市において増えている塾や医療介護は基本的には非基盤産業です。わが市のような都会において基盤産業となりうるものにはどのようなものがあるでしょうか。
次に支出面ではまず、地域経済循環図によると地域外への民間消費額の流出は1859億円ですが、単純に市の人口で除すると年間一人50万円弱になると思います。家計消費状況を分析した場合、市外での消費から、市内への消費に置き換えられる可能性を持つ消費にはどのようなものがあるのでしょうか。また先ほどの答弁で地域内への支出を増やせるよう地域の活性化や魅力を高めるということですが具体的にはどういうことでしょうか。

(答弁)

まず、基盤産業についてでありますが、本市においては、運輸業をはじめ、金融、飲食サービス業、製造業などが考えられます。
次に、市外での消費から市内への消費に置き換えられる可能性を持つ消費につきましては、市外への支出の内訳など必要なデータが不足しており、分析ができない状況であります。
最後に、地域の活性化や魅力を高めるための具体的取組みについてでありますが、千里中央地区や南部地域などの拠点整備をはじめ、良好な住環境の継承や空港を活かしたまちづくりなどの都市の魅力向上、企業立地の促進や起業とその後の事業継続の促進などの産業振興と働く場づくりに取り組んでまいります。

4-2意見
所得の面では、先述の通り、わが市では市外から給与所得を持ち帰ってくる出稼ぎ都市という性質を持つので、勤労子育て世代が重視する教育環境、若い世代の感性をとらえたクオリティーの高い生活環境を構築していくことが必要であります。
また民間消費の市外流出分を市内での消費に置き換えることの可能性がある分野はデータが不足しており分析ができない状況にあるということですがが、これがわからないと、経済循環図における支出面で地域内への支出を増やすための地域活性化の取り組みの的を絞ることができません。今回はじめて質問させていただくことなので、いきなり答えを求めるのは時間的に酷な面もあったかと思いますが、たとえば担当職員さんのご家庭での支出などを分析し、仮説を立ててみることなどから始めることも出来ると思います。これを機にぜひ分析を深めていただいて、的を絞った産業政策に結びつけていただきたいと思います。
5-1
さて、これまでは一般人でも利用することのできるリーサスの地域経済循環図をもとに議論をしてきましたが、リーサスには国及び地方公共団体のみが利用できる限定メニューがあります。この限定メニューを活用された結果、わが市の産業につきどのようなことが読み取れるのか、地域中核企業の抽出などを例にお答えください。そして、産業振興の施策である中小企業チャレンジ促進プラン見直しにおいてどのように活かすのかを教えてください。

(答弁)

当市の地域経済を支えている、いわゆる「地域中核企業」の特徴としましては、市域内からの仕入や市域外への販売の状況を見てみますと、市域外への販売規模が大きい企業が多いことが見て取れます。このことから、時代にあった、新しい技術や商品にかかる研究・開発力を基本に、全国的なネットワークをもった事業を展開されていると認識しているところです。
このため、これら中核企業の特徴をさらに分析し、その強みの要因を明らかにしながら、中小企業チャレンジ促進プランの見直し後の展開に活かしてまいります。

5-2 意見
 ご答弁からは、地域中核企業の候補における強みの要因の把握はこれからだということだと思います。我々はリーサスの限定メニューのデータを見ることは出来ないわけですから、市の担当者の方に今後はしっかりと分析をしていただいて的を絞った産業政策に生かしていただければと思います。
6-1
さてこれまでの地域経済循環における議論からはわが市における基盤産業すなわち域外からお金を取り込みうるものの一例として飲食サービス業、製造業などがあります。飲食業は非基盤産業のようにも思えますが、市外からわざわざ食べにくるような魅力ある飲食店は市域外からお金をもたらす立派な基盤産業になるのです。また商業分野では構造改革により卸・小売の弱体化がわが市でも見られており、これからの時代はむしろ小規模でも個性・魅力のある製造小売業態に変化していく、またネットの活用等により域外から売り上げを稼ぐことによる基盤産業化が求められます。このような基盤産業としての飲食や製造小売業は必ずしも大資本だけが勝つ分野でなく小規模事業者でも若い感性と、工夫で勝負できる分野になります。このような方に市内で創業してもらう、また市外で活躍されておられる経営者の方に豊中で出店していただくために市として取り組めることにはどのようなことがあるとお考えでしょうか。

(答弁)

創業支援等につきましては、現在、豊中商工会議所、日本政策金融公庫、市が連携して実施している「とよなか創業ナビ」におきまして、創業に関する資金繰りや事業計画作成の相談を、市外の方も含めまして個別に対応するとともに、協力を得ている金融機関のネットワークを活用した情報提供に努めているところでございます。
今年度につきましては、11月に市内外の方を対象に、創業や 出店を促すセミナを予定しております。

6-2 意見
昨日の議論によると市内企業訪問を現在行っておられるということですが、基盤産業を市内に多く育てるという意味では、市外で活躍されている方に豊中へ進出をしてもらうための努力も必要ですのでそういった取り組みもより強化していただきますよう要望いたします。
7-1
 さて、基盤産業育成の見地、そして消費の域外流出を防ぐという観点からもう少しお尋ねします。先日国交省から基準地価が発表されましたが、豊中市内は家賃が高いことも多いです。また市のとよなか起業・チャレンジセンターはシェアオフィスとしても一定の意義が認められますが、飲食業や製造小売の場所としては不向きです。

 そこで産業政策として以前個人質問でとりあげた「マーケット」の活用に加えて既存の空き店舗・空き家の、さらには公的不動産の有効活用を図っていく必要があります。
 これから始まる豊中市空き家マッチング事業は、空き家の活用に一定資する事業だとおもいますが、地域経済循環の促進という観点からは、さらに取り組むべき事柄があるのではないか。まず空き家等を活用して行われる事業そのものの自立可能性を高めるためのフォローが必要なのではないのか。また、市内には老朽化した小型商業ビルや、空き店舗などが多くみられるが、これらはマッチング事業の対象ではありません。これらを先ほどの基盤産業としての飲食業や製造小売り事業の強化、市外に流出している消費を市内での消費に置き換えるために活用するように事業を広げていくことはお考えでしょうか。

またこれらの課題の解決については以前にも取り上げましたリノベーションスクールの開催が有効と考えるが市の見解を改めてお聞きします。

(答弁)

3点のご質問にお答えします。まず、空き家を活用した事業への支援につきましては、現在、住宅課において「空き家マッチング支援事業」が進められていることから、情報を共有し、ビジネスに係る課題について整理してまいります。
2点目の、市内商業ビルや老朽化した店舗の活用につきましては、 チャレンジセンターにおいて、空き店舗活用などの相談を個別で対応し、内容に応じて商工会議所を始めとした支援機関につなぐなど、市内商業ビルや老朽化した店舗の活用について対応しているところでございます。
最後に、リノベーションスクールの開催についてでありますが、これににつきましては、先行の都市事例があることから、その実施方法や効果などについて今後調査研究してまいります。

7-2意見
空き家、空き店舗等は単に埋まればいいというわけではありません。地域経済循環に資する、そして地域の課題解決に資する取り組みとなるようにリノベーションスクールなども活用しながら取り組んでいただければと思います。
8-1
また地域経済循環に資する基盤産業としての飲食業や製造小売り事業者育成の強化のためには、市有不動産の活用を図ることも重要と考えます。加えて市有不動産を公民連携事業に用い賃料収入等を得ることで、行政が負担している施設の維持費を賄うことのできる可能性も秘めています。一例として、昨年にもお尋ねいたしました千里中央公園、特に展望台付近の今後の活用について、公民連携事業によって、市外からお金を稼げる飲食業という基盤産業の育成の場として活用することはできないでしょうか。

(答弁)

都市公園は、一般公衆に広く開かれた公共施設であることから、民間事業者による公園施設の設置を無制限に認めるものではなく、専門性等の理由により公園管理者自らが設けることが困難なものや、当該公園施設が都市公園の機能の増進に寄与する場合などに限定されるものでございます。
公民連携につきましても、この前提に立って考える必要があり、公的不動産の有効活用を考える上で収益性も1つの要素ではございますが、第一義的には休息や運動、レクリエーションなど、公園の持つ役割、機能を最大限発揮させ、その魅力を高めることが必要であると認識しております。
千里中央公園展望台付近の公民連携につきましては、こうした認識の下、今年度実施した耐震診断・劣化診断の結果を踏まえて、今後検討する活用方策の中で、その可能性を調査、研究して参りたいと考えております。

8-2 意見
公園の魅力を高める取り組みに当たっては財源が必要であり、今後の財政状況を考えた場合、むしろ公民連携事業に取り組むことは時代の流れになってきていると思います。また公民連携事業だからこそ公園の魅力がアップできている事例も出てきています。次期通常国会で議論されるであろう都市公園法改正の動きの背景なども見据えられた上で、地域経済循環も意識した公民連携事業を千里中央公園という豊中市が誇りとする公園にて取り組まれることを要望いたします。
9 今回は地域経済循環を中心に質疑をいたしましたが、背景には今後の市財政に対する危機感があり、地域経済循環の改善を図っていくことは持続可能な市政運営に資するものと考えております。

個人質問① 都市と農業~都市型農園の可能性について

本日させていただいた個人質問①の概要です

1 都市型農園の可能性についてお尋ねします。
豊中市においては市民農園事業をおこなっていますが、利用申し込み者数や抽選倍率の概要、また最近の申し込み者の傾向やその背景について考えられる点について教えて下さい。

(答弁)

市民農園は、市民が土に親しみ、余暇を楽しむ場を提供すると共に農地の保全・活用を行うことを目的に、平成28年度は、25農園、1,007区画開設しています。

申込人数は、2,093人で倍率は約2倍となっており、申込者の年齢層は、中高年層が多い傾向ではありますが、徐々に若年層の申込も増えてきております。その背景としては、食の安全性に対する関心や、野菜作りの過程を通じて自然や環境学習について学ぶ機会として、子どもと一緒に野菜づくりをしたいという声もお聞きすることが多くなっており、農業への関心の高まりがあるものと考えております。
2 次に学校や地域の実態に応じて、田植えをして稲を育てたり、畑や菜園で野菜を育てたりしている学校があると聞きます。このような活動がこどもたちに与える影響について教育委員会の見解をお聞かせください。

(答弁)
各学校におきましては、その実情に応じて、地域の協力も得ながら、野菜栽培や米づくり等の体験活動を、生活科、理科、社会、総合的な学習等の各教科や領域に位置づけて実施しているところです。作物の成長や変化、実りが児童生徒に生命の営みを実感させるとともに、生産することの大切さや喜びを体感し、理解できると考えております。また、食料生産に従事している人々の工夫や努力を学ぶとともに、食生活に関心を持つなど、食育の推進にもつながっていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

3 次に市社会福祉協議会において、「豊中あぐり塾」という取り組みがありますが、概要と市の評価を教えてください。また高齢者が農作業に取り組むことの意義について教えてください。

(答弁)

「豊中あぐり」の概要につきましては、事業は豊中市社会福祉協議会が主催し、男性高齢者を中心とした豊中あぐりプロジェクト運営委員会を設置し、都市型農園の運営及び農作物の直売、ボランティア講座等の開催による地域福祉活動の担い手の養成等が行われております。

市といたしましては、農業という切り口で男性高齢者の能力を活かし活躍できる場を創出するとともに、地域づくりの担い手育成が進められていることから、都市型農園を拠点に人と人がつながり、互いに認め合いながら支え合い、孤立のない、誰もが社会参画のできる地域社会の実現につながる取り組みと考えております。
4 南部庄内地区では今後、市立小中学校の再編が進んでいくことになるとおもうが、今後課題としてあがってくるのであろう跡地活用について、地域の皆様のご意見がもちろん大事ではありますが、子育てや教育環境整備の一環、高齢者施策の一環として都市型農園を営んでいくこともできると思うが市の見解は。

(答弁)

学校再編に伴う跡地利用につきましては、これまで学校が、コミュニティや生涯学習、防災などの地域の拠点を担ってきた経過からも、地域の活性化に資するような活用を検討する必要があるものと考えています。
都市型農園につきましては、地域コミュニティの形成や世代間交流を進める上での一つの方法と考えております。
まち・ひと.しごと創生総合戦略委員会におきましても、跡地利用について、ご提案いただきました都市型農園のほか、地産地消をテーマにしたレストラン、子ども食堂など、新たな活力の導入により南部地域全体の魅力向上につながる活用方法が提案されたところです。
今後におきましては、資産活用部など関係部局と連携しながら、検討を進めてまいります。

5 意見とします。南部地域における魅力ある学校づくりのために、また地域の高齢者の活躍できるまちづくりのためにも、今回ご提案したような都市型農園への取り組みをご検討いただきますようお願いいたします。 

9月議会個人質問事項

1.都市と農業

○ 都市型農園の可能性について

2.地方創生と公民連携

○ 地方創生について

○ 地域経済分析について

○ 産業振興について

○ 公的不動産の有効活用について

9月29日午前10時からスタートします。ネットライブ中継もございますので是非ご覧ください

平成29年度行財政運営方針について

次年度の行財政運営方針が策定されました。27年度より始まった取り組みで、本年7月に策定された中期行財政運営方針を踏まえたものになっています。

特に6ページに記載されている財政収支見通しについてはぜひ皆様にもご覧になっていただきところです。

なお今回は予算編成において、使途別フレーム目標方式を採用する予定となっております。

人事院勧告

本年度の人事院勧告が公表されました。3年連続の上げとなっています。

地方公務員の給与にも事実上大きな影響があるとされています。

 

 

 

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定

国土交通省と警察庁では、身近な移動手段として重要な役割を担う自転車の安全で快適な利用環境を創出する取組を推進していますが、
この度、本取組をさらに推進するため、平成24年11月に策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の一部を改定されました。内容はコチラ

6月議会個人質問③市有施設・教育~プールのあり方について

質疑の概要
(質問1)
①学校教育面におけるプール授業の法令上の位置づけについて、また施設設置面から各小中学校にプールを設置することは法令に基づく義務なのか、また授業時間数についても法令上どのように規制されているのかについて教えてください
②また教員採用選考テストにおける教員に求める泳力や指導力のレベルについては小学校、中学校でどのようなものを求めているのか
(答 弁1)
学習指導要領におきましては、小学校1.2年生では「水遊び」、 3.4年生では「浮く・泳ぐ運動」、5.6年生及び中学校では「水泳」領域として位置づけられております。
また、これらの指導につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合には、取り扱わないことができるが、水泳などに対する安全の心得については、必ず取り上げることと示されております。
次に、体育の年間標準授業時数は学年によって違いますが、90時間から105時間と定められております。そして、地域や学校の実態を考慮するとともに、一部の領域の指導に偏ることのないよう配当し、全ての領域の指導がバランスよく行われるようにすることと示されておりますので、よろしくお願いいたします。
大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施しております教員採用選考テストにおきましては、小学校受験者には泳法自由の25mを、中学校保健体育受験者には、平泳ぎで25m,平泳ぎ以外の泳法で25mの合計50mを、水中からのスタート、スピード感、フォーム、呼吸の仕方を主な評価の観点として検査しておりますので、よろしくお願いいたします。

(質問2)
 いまのご答弁からは一校に必ず一つのプールを設置することは義務付けされていないことを理解しました。また採用選考テストでは「スピード感」といった味わい深い表現からも、泳ぐことができるという状況の確認の意味合いが強いと感じました。次に①小中学校のプールの老朽化状況について概要をおしえてください。②また更新の実績内容について、ろ過機更新費用、プール槽の改修工事費用のこれ一回あたりのこれまでの金額の目安について教えて下さい。③また今後の老朽化への対策についてどのような方針で臨まれるか。プール躯体自体の更新時期はいつごろになりそうかも含めて教えてください④また他自治体では施設の長寿命化計画の関連で学校プールの設置運営コスト(LCC)を把握しておられるところもあるが、わが市ではどのようになっているでしょうか。
(答弁2)
①小中学校のプールの老朽化状況につきましては、プール本体が学校創立と 同時期に建設され、設置年数は学校によって違いますが、概ね約40年以上は経っており、一部の学校ではプール槽の防水塗膜がはがれたりするなどの報告が上がっており、全体的に老朽化が見受けられます。このことからプール槽及び付帯設備であるプールろ過機などは更新計画を作成し、順次改修を進めているところです。②更新費用等についてはろ過機の場合、設置場所や設置条件によって変ってきますが、約500万円~800万円になります。また、プール槽の改修工事費用についても内容によりますが、部分的な改修であれば約10~60万円、全面改修などの場合は約200万円~300万円の費用が必要となります。
③老朽化への対策については、更新計画に基づいて順次進めてまいりたいと 考えております。なお、今後著しいプール躯体自体の劣化や損傷などの報告があれば、検討してまいりたいと考えております。
④学校プールの運営コスト(LCC)については、年間の維持管理費が1校当り年間約80万円の費用がかかっておりますが、設置コストについてはプール躯体の耐用年数が定かでありませんので、想定しておりません。
(質問3)
 ご答弁での更新改修費用について平成27年には、ろ過機更新の設計が7校あった。とすれば本年度工事に進んでもよいと思うのですが、今年度工事を行わない理由について教えて下さい。
(答弁3)
平成27年度(2015年度)ろ過機更新設計7校分における、平成28年度(2016年度)工事未実施については、想定以上に他の小中学校の補修工事等があったため、限られた予算の中で優先順位的を付けさせていただいたものでございます。

(質問4)
 なかなか財政面での厳しさがあることを理解しました。なお参考までに他自治体においてプール設置に約2億円50年償却で年間400万円と維持コストで設置コストを考えておられるところがあるようです。次に南部地域で想定される小中一貫校については説明資料ではそれぞれに屋外プールがあります。小中一貫校について、プールについて今後どのような方針でのぞまれるのでしょうか。
(答弁4)
今年2月に公表した「魅力ある学校」づくり構想の資料には、校舎配置等の一例を掲載しておりますが、水泳授業の教育環境を整える必要があるため、いずれの案にいたしましても、基本的には一校地につき一つ、プールを整備し、水位調整等により小・中学校が有効に活用できるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(質問5)
他市事例においても学校プールについて泳力の向上、LCCの観点など様々な検討をしたうえでいろいろな運営パターンが出てきている。たとえば、学校と隣接する複合施設に温水プールを作り、学校も使う。また学校に温水プールを作り、授業以外では市民開放している事例もある。
また学校間でプールを共有したり、さらには民間プールにプール授業を委託するなどのケースもある。
わが市のことにもどれば、現在パブリックコメントの実施中である中期行財政運営方針(素案)の「はじめに」を少し長いですが引用しますと「ここ数十年をみてみますと、人口構成や、まちなみ、地域の様子は大きく変わっており、めまぐるしく変化する複雑かつ多様な社会においては、従来どおりのことを漫然と繰り返したり、古いものを単に新しいものに置き換えたりするだけでは、まち全体の価値を維持・向上することはできません。市民ニーズや地域課題をしっかりと把握し、いま直面している課題に対応しながらも、新たな発想をもって、中長期的な視点でそれぞれの施策や事業のあるべき姿を見据え、未来に向けたハード・ソフト両面の資源配分をしていく必要があります。これは、社会経済情勢が大きく変化するなかで、将来を見据えて、従来の行政サービスの手法や考え方を新たなかたちに変えていくという取組みといえます。単なる歳出削減のための改革ではなく、市民サービスの向上やまちづくりの推進を図るための改革を進めていかなければならないと考えています。~中略~豊中市長 淺利敬一郎」とあります。庄内温水プールの閉鎖されたことなども考えると、各校に一つ学校専用の屋外プールを作るということありきで考えるのではなく、先ほど申し上げたような手法も含めてより広い観点で検討すべきと考えますか、いかがでしょうか
(答弁5)
教育委員会といたしましては、教育環境の充実の観点から、水泳授業等で使用するプールは、安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいものと考えております。 現時点において、温水プールの整備等は検討しておりませんので、よろしくお願いいたします

(意見)
学校プールについては高度成長時代の潤沢な資金で日本では一校一プールの流れができています。そしてこのプールについて、今はあるものをできるだけ長寿命化していくスタンスですが、ろ過機の更新でさえ財政上後手に回っていることがわかりました。これを機に資産活用部とも連携をしてプールという市有施設のマネジメントについてよく考えていただきたいという思いを一層強くいたしました。 南部で想定される小中一貫校については先ほど中期財政運営方針素案のはしがきを紹介しましたが、各学校に一つといったことを当然の前提とするのではなく、今回お尋ねしたこともふくめてコストや教育効果など総合的に検討したうえで決めるべきであると考えます。
ご答弁では教育環境の充実の観点から、水泳授業等で使用するプールは、安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいとのことですが、ご答弁にあった教員採用選考テストでは指導という側面では必ずしも十分な検査が図れておらず、先ほどご答弁にあった充実した環境の中でどの程度の充実した授業がなされるのかは別問題だと考えます。たとえばある民間委託にした自治体でのアンケートによると水泳指導のプロによる指導があり泳力向上に満足度高い。また他市ではいわゆる行革の事業見直しで「プールのありかた」がテーマになることもあります。わが市でもこの機会にぜひプールのあり方について検討していただくことを要望します。

6月議会個人質問② 環境~紙ごみの分別について

質疑の概要

(1問目) 
近年のプライバシー・個人情報保護の意識の高まりからシュレッダーをもちいて紙ごみを出される方がいらっしゃいます。市としてシュレッダーくずは可燃ごみなのか、資源ごみとして紙なのか、分別をどのように考えておられるのでしょうか。これまでの経緯やシュレッダーごみを分別収集する際の実際の流れ、課題なども含めて教えてください。あわせて他市の状況についてもお願いします。

(答 弁)
シュレッダーで裁断された紙ごみにつきましては、繊維が細かく裁断されてしまうため、再生紙の原料として使える割合が少なくなることから、平成23年度までの分別冊子等では、名刺サイズ以上の紙を紙類、それより小さいものについては可燃ごみとして排出していただくよう市民周知しておりました。
その後のリサイクル技術の進歩により、シュレッダー後の紙ごみにつきましても、製紙の原料として利用される事例もみられるようになってきたことから、「紙・布」の収集日に紙袋に入れるなど、散らばらないように排出していただくよう、お問合せがあった時などにお伝えし、収集しております。
しかしながら、本市では、収集効率に優れているプレス車両で紙類と併せて布類も混載して収集していることから、シュレッダー後の紙ごみを入れた袋が破裂し、同時に収集している布類に付着することで、選別作業に支障をきたすという課題が生じております。
次に、シュレッダー後の紙ごみに係る他市状況ですが、北摂各市の中では、ダンプ車で回収している摂津市のみが、資源化していると聞いており、それ以外の市は、可燃ごみとして処理されております。

(2問目)
 家庭ごみにおけるシュレッダーごみの分別については市によって扱いがことなり、府下の近隣市をみると可燃ごみとして扱うことが多い。たとえば「個人情報書類等はシュレッダーし、もやせるごみで。また収集時、飛び散るので、少量ずつもやせるごみに混ぜてください」。とホームページで案内している近隣自治体もある。その中で先ほどご答弁があったような課題があるものの豊中市はごみ減量にむけた取り組みが進んでいるといえます。ただ広報がどうかというとわかりにくいと思います。シュレッダーごみを資源ごみとして回収していることはホームページや最近取り組みを始められたスマートフォンアプリである「さんあーる」アプリ、余談ですがこれは私もインストールして活用しておりまして、分別で迷ったとき、収集の日の確認のために非常に便利だと思います。このアプリ等では明記されていません。わかりやすく明記するよう改善すべきと思いますが、市としていかがお考えでしょうか?

(答 弁)
循環型社会の更なる推進と収集及び選別作業の効率化といった点などを総合的に勘案し、市民周知も含めた回収方法について鋭意検討を行っているところでございますが、ご指摘の点を踏まえ、わかりやすい明記に努めてまいります。

(3 意見)
多くの市民が分別の徹底など、ごみ減量に積極的に取り組んでおられ意識の高さを感じています。ただ、ご答弁のなかで以前はシュレッダーごみも可燃ごみとアナウンスされていたということで、その意識を持ち続けておられる方も多いのではないか。また先ほど申し上げましたとおり近隣自治体と扱いが異なるので転入されて来られる方は戸惑われるかもしれません。ほかにも分別の広報ということでいえば例えば古着の分別について着用可能なものに限定しているがなぜなのか、これは海外に送られて引き続き着用してもらうというリユースの観点からであるということでしょうか、これまでの広報ではわかりにくい分別の趣旨説明についてもう一歩踏み込むことによってより一層市民の皆様のご協力を期待できると思います。ぜひ分別方法についてさらに周知方法に工夫をすることで、さらなるごみ減量社会の実現に取り組んでいただくよう要望いたします。