人事院勧告

本年度の人事院勧告が公表されました。3年連続の上げとなっています。

地方公務員の給与にも事実上大きな影響があるとされています。

 

 

 

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定

国土交通省と警察庁では、身近な移動手段として重要な役割を担う自転車の安全で快適な利用環境を創出する取組を推進していますが、
この度、本取組をさらに推進するため、平成24年11月に策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の一部を改定されました。内容はコチラ

6月議会個人質問③市有施設・教育~プールのあり方について

質疑の概要
(質問1)
①学校教育面におけるプール授業の法令上の位置づけについて、また施設設置面から各小中学校にプールを設置することは法令に基づく義務なのか、また授業時間数についても法令上どのように規制されているのかについて教えてください
②また教員採用選考テストにおける教員に求める泳力や指導力のレベルについては小学校、中学校でどのようなものを求めているのか
(答 弁1)
学習指導要領におきましては、小学校1.2年生では「水遊び」、 3.4年生では「浮く・泳ぐ運動」、5.6年生及び中学校では「水泳」領域として位置づけられております。
また、これらの指導につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合には、取り扱わないことができるが、水泳などに対する安全の心得については、必ず取り上げることと示されております。
次に、体育の年間標準授業時数は学年によって違いますが、90時間から105時間と定められております。そして、地域や学校の実態を考慮するとともに、一部の領域の指導に偏ることのないよう配当し、全ての領域の指導がバランスよく行われるようにすることと示されておりますので、よろしくお願いいたします。
大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施しております教員採用選考テストにおきましては、小学校受験者には泳法自由の25mを、中学校保健体育受験者には、平泳ぎで25m,平泳ぎ以外の泳法で25mの合計50mを、水中からのスタート、スピード感、フォーム、呼吸の仕方を主な評価の観点として検査しておりますので、よろしくお願いいたします。

(質問2)
 いまのご答弁からは一校に必ず一つのプールを設置することは義務付けされていないことを理解しました。また採用選考テストでは「スピード感」といった味わい深い表現からも、泳ぐことができるという状況の確認の意味合いが強いと感じました。次に①小中学校のプールの老朽化状況について概要をおしえてください。②また更新の実績内容について、ろ過機更新費用、プール槽の改修工事費用のこれ一回あたりのこれまでの金額の目安について教えて下さい。③また今後の老朽化への対策についてどのような方針で臨まれるか。プール躯体自体の更新時期はいつごろになりそうかも含めて教えてください④また他自治体では施設の長寿命化計画の関連で学校プールの設置運営コスト(LCC)を把握しておられるところもあるが、わが市ではどのようになっているでしょうか。
(答弁2)
①小中学校のプールの老朽化状況につきましては、プール本体が学校創立と 同時期に建設され、設置年数は学校によって違いますが、概ね約40年以上は経っており、一部の学校ではプール槽の防水塗膜がはがれたりするなどの報告が上がっており、全体的に老朽化が見受けられます。このことからプール槽及び付帯設備であるプールろ過機などは更新計画を作成し、順次改修を進めているところです。②更新費用等についてはろ過機の場合、設置場所や設置条件によって変ってきますが、約500万円~800万円になります。また、プール槽の改修工事費用についても内容によりますが、部分的な改修であれば約10~60万円、全面改修などの場合は約200万円~300万円の費用が必要となります。
③老朽化への対策については、更新計画に基づいて順次進めてまいりたいと 考えております。なお、今後著しいプール躯体自体の劣化や損傷などの報告があれば、検討してまいりたいと考えております。
④学校プールの運営コスト(LCC)については、年間の維持管理費が1校当り年間約80万円の費用がかかっておりますが、設置コストについてはプール躯体の耐用年数が定かでありませんので、想定しておりません。
(質問3)
 ご答弁での更新改修費用について平成27年には、ろ過機更新の設計が7校あった。とすれば本年度工事に進んでもよいと思うのですが、今年度工事を行わない理由について教えて下さい。
(答弁3)
平成27年度(2015年度)ろ過機更新設計7校分における、平成28年度(2016年度)工事未実施については、想定以上に他の小中学校の補修工事等があったため、限られた予算の中で優先順位的を付けさせていただいたものでございます。

(質問4)
 なかなか財政面での厳しさがあることを理解しました。なお参考までに他自治体においてプール設置に約2億円50年償却で年間400万円と維持コストで設置コストを考えておられるところがあるようです。次に南部地域で想定される小中一貫校については説明資料ではそれぞれに屋外プールがあります。小中一貫校について、プールについて今後どのような方針でのぞまれるのでしょうか。
(答弁4)
今年2月に公表した「魅力ある学校」づくり構想の資料には、校舎配置等の一例を掲載しておりますが、水泳授業の教育環境を整える必要があるため、いずれの案にいたしましても、基本的には一校地につき一つ、プールを整備し、水位調整等により小・中学校が有効に活用できるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(質問5)
他市事例においても学校プールについて泳力の向上、LCCの観点など様々な検討をしたうえでいろいろな運営パターンが出てきている。たとえば、学校と隣接する複合施設に温水プールを作り、学校も使う。また学校に温水プールを作り、授業以外では市民開放している事例もある。
また学校間でプールを共有したり、さらには民間プールにプール授業を委託するなどのケースもある。
わが市のことにもどれば、現在パブリックコメントの実施中である中期行財政運営方針(素案)の「はじめに」を少し長いですが引用しますと「ここ数十年をみてみますと、人口構成や、まちなみ、地域の様子は大きく変わっており、めまぐるしく変化する複雑かつ多様な社会においては、従来どおりのことを漫然と繰り返したり、古いものを単に新しいものに置き換えたりするだけでは、まち全体の価値を維持・向上することはできません。市民ニーズや地域課題をしっかりと把握し、いま直面している課題に対応しながらも、新たな発想をもって、中長期的な視点でそれぞれの施策や事業のあるべき姿を見据え、未来に向けたハード・ソフト両面の資源配分をしていく必要があります。これは、社会経済情勢が大きく変化するなかで、将来を見据えて、従来の行政サービスの手法や考え方を新たなかたちに変えていくという取組みといえます。単なる歳出削減のための改革ではなく、市民サービスの向上やまちづくりの推進を図るための改革を進めていかなければならないと考えています。~中略~豊中市長 淺利敬一郎」とあります。庄内温水プールの閉鎖されたことなども考えると、各校に一つ学校専用の屋外プールを作るということありきで考えるのではなく、先ほど申し上げたような手法も含めてより広い観点で検討すべきと考えますか、いかがでしょうか
(答弁5)
教育委員会といたしましては、教育環境の充実の観点から、水泳授業等で使用するプールは、安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいものと考えております。 現時点において、温水プールの整備等は検討しておりませんので、よろしくお願いいたします

(意見)
学校プールについては高度成長時代の潤沢な資金で日本では一校一プールの流れができています。そしてこのプールについて、今はあるものをできるだけ長寿命化していくスタンスですが、ろ過機の更新でさえ財政上後手に回っていることがわかりました。これを機に資産活用部とも連携をしてプールという市有施設のマネジメントについてよく考えていただきたいという思いを一層強くいたしました。 南部で想定される小中一貫校については先ほど中期財政運営方針素案のはしがきを紹介しましたが、各学校に一つといったことを当然の前提とするのではなく、今回お尋ねしたこともふくめてコストや教育効果など総合的に検討したうえで決めるべきであると考えます。
ご答弁では教育環境の充実の観点から、水泳授業等で使用するプールは、安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいとのことですが、ご答弁にあった教員採用選考テストでは指導という側面では必ずしも十分な検査が図れておらず、先ほどご答弁にあった充実した環境の中でどの程度の充実した授業がなされるのかは別問題だと考えます。たとえばある民間委託にした自治体でのアンケートによると水泳指導のプロによる指導があり泳力向上に満足度高い。また他市ではいわゆる行革の事業見直しで「プールのありかた」がテーマになることもあります。わが市でもこの機会にぜひプールのあり方について検討していただくことを要望します。

6月議会個人質問② 環境~紙ごみの分別について

質疑の概要

(1問目) 
近年のプライバシー・個人情報保護の意識の高まりからシュレッダーをもちいて紙ごみを出される方がいらっしゃいます。市としてシュレッダーくずは可燃ごみなのか、資源ごみとして紙なのか、分別をどのように考えておられるのでしょうか。これまでの経緯やシュレッダーごみを分別収集する際の実際の流れ、課題なども含めて教えてください。あわせて他市の状況についてもお願いします。

(答 弁)
シュレッダーで裁断された紙ごみにつきましては、繊維が細かく裁断されてしまうため、再生紙の原料として使える割合が少なくなることから、平成23年度までの分別冊子等では、名刺サイズ以上の紙を紙類、それより小さいものについては可燃ごみとして排出していただくよう市民周知しておりました。
その後のリサイクル技術の進歩により、シュレッダー後の紙ごみにつきましても、製紙の原料として利用される事例もみられるようになってきたことから、「紙・布」の収集日に紙袋に入れるなど、散らばらないように排出していただくよう、お問合せがあった時などにお伝えし、収集しております。
しかしながら、本市では、収集効率に優れているプレス車両で紙類と併せて布類も混載して収集していることから、シュレッダー後の紙ごみを入れた袋が破裂し、同時に収集している布類に付着することで、選別作業に支障をきたすという課題が生じております。
次に、シュレッダー後の紙ごみに係る他市状況ですが、北摂各市の中では、ダンプ車で回収している摂津市のみが、資源化していると聞いており、それ以外の市は、可燃ごみとして処理されております。

(2問目)
 家庭ごみにおけるシュレッダーごみの分別については市によって扱いがことなり、府下の近隣市をみると可燃ごみとして扱うことが多い。たとえば「個人情報書類等はシュレッダーし、もやせるごみで。また収集時、飛び散るので、少量ずつもやせるごみに混ぜてください」。とホームページで案内している近隣自治体もある。その中で先ほどご答弁があったような課題があるものの豊中市はごみ減量にむけた取り組みが進んでいるといえます。ただ広報がどうかというとわかりにくいと思います。シュレッダーごみを資源ごみとして回収していることはホームページや最近取り組みを始められたスマートフォンアプリである「さんあーる」アプリ、余談ですがこれは私もインストールして活用しておりまして、分別で迷ったとき、収集の日の確認のために非常に便利だと思います。このアプリ等では明記されていません。わかりやすく明記するよう改善すべきと思いますが、市としていかがお考えでしょうか?

(答 弁)
循環型社会の更なる推進と収集及び選別作業の効率化といった点などを総合的に勘案し、市民周知も含めた回収方法について鋭意検討を行っているところでございますが、ご指摘の点を踏まえ、わかりやすい明記に努めてまいります。

(3 意見)
多くの市民が分別の徹底など、ごみ減量に積極的に取り組んでおられ意識の高さを感じています。ただ、ご答弁のなかで以前はシュレッダーごみも可燃ごみとアナウンスされていたということで、その意識を持ち続けておられる方も多いのではないか。また先ほど申し上げましたとおり近隣自治体と扱いが異なるので転入されて来られる方は戸惑われるかもしれません。ほかにも分別の広報ということでいえば例えば古着の分別について着用可能なものに限定しているがなぜなのか、これは海外に送られて引き続き着用してもらうというリユースの観点からであるということでしょうか、これまでの広報ではわかりにくい分別の趣旨説明についてもう一歩踏み込むことによってより一層市民の皆様のご協力を期待できると思います。ぜひ分別方法についてさらに周知方法に工夫をすることで、さらなるごみ減量社会の実現に取り組んでいただくよう要望いたします。

                         

6月議会個人質問① 行財政運営~消費税に対する市の考え方について

質疑の概要

(1問目)
このたび、安倍総理の正式表明によって、2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げは、2019年10月まで再延期されることが実質的に決定しました。この延期について、そもそも延期ではなく中止すべきといった主張もありますが、少なくとも来年4月に10%にしないという点でいえば主要政党間で一致していると思います。今回はこの決定が豊中市に与える影響について何点かお尋ねしたいと思います。
まず、今回の消費増税を延期したことが市の財政に与える影響について概略をお示しください。

(1問目答弁)
消費税率引き上げの延期については、直接的には歳入において地方消費税交付金の額に影響を及ぼします。景気動向等に大きな変動がないとの前提で、平成29年4月に消費税率が10%になっていた場合と比較しますと、平成29年度で約10億円、地方消費税交付金が平年度化する予定であった平成30年度では約26億円の歳入減が想定されます。
しかし一方で、平成29年4月に実施予定とされている税制改正も消費税率引き上げの延期に伴って延期になる可能性があることや、消費税率引き上げの延期による景気への影響、国の地方財政に対する財源保障の動向、また、歳出面においても当初予定していた社会保障施策をどこまで実施するかなど、不確定要素も多いため、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。

(2問目)
いま、ご答弁いただきましたように、一定の前提があるとして2年間で36億円の歳入減が想定されます。これは景気動向に左右されるものの比較的明らかなことと言えます。他方で、そもそも増税分には❶今後の社会保障費の増加を賄う部分と❷新規社会保障施策にあてる部分すなわち①受給資格期間の短縮、低年金受給者への給付といった公的年金改革や②子育て支援充実といった部分などがあります。これら❶今後の社会保障費増についての地方財政に対する財源保障や❷新規施策部分については極めて流動的になるというのが先ほどの答弁からしても想定されると思います。このようにわが市の財政運営に大きな影響を与えかねない今回の増税延期でありますが、市として賛成なのか反対なのか、また国に対して市長会等通じてなにか意見要望をされておられるのかについて教えてください。

(2問目答弁)
社会保障と税の一体改革において、取り決められた地方消費税交付金は、地方自治体の貴重な財源となっています。
今回の消費税率10%への引上げの2年半先送りに伴い、社会保障施策の推進に支障が生じないよう、国で必要な財源はしっかり確保するよう全国市長会を通じて要望しているところです。
一般財源総額の確保がどのようになされるのか、今後も国の動向等を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

(3問目)
さて、少し話をかえますが、現在市では中期行財政運営方針(素案)に対するパブリックコメントをすでに実施中です。消費増税延期を踏まえた素案に変更して市民の皆様から意見を賜るのはむつかしいことですが、最終的に方針を正式決定される際には、消費増税延期による数字の見直し、またそれに対応するための取組等の見直しが必要になると思いますが市のお考えをお聞かせください。

(3問目答弁)
現在パブリックコメントを行っております中期行財政運営方針においては、平成29年4月に消費税率が10%になる見込みで作成した収支見通しが掲載されております。同方針については7月中に公表予定としておりますので、消費税率の8%据え置きを含め、その時点での最新の情報に基づいた収支見通しを掲載してまいりますので、よろしくお願いいたします。

(4 意見)
冒頭申し上げた通り少なくとも来年4月に消費税率10%にしないという点でいえば主要政党間で一致していると思います。明日より参議院選挙が始まるわけですが、政党間で増税延期により影響を受けうる社会保障施策について財源を含めて議論をすることが必要と考えますが、また市におかれましても、消費増税延期によって市財政がうける影響について明らかになったものについては今回の再延期のみならず一回目の延期分を含めて広報等を通じて納税者の皆様にお知らせいただければと思います。会派といたしましても消費増税の延期による今後の影響を踏まえつつ市の持続可能な行財政運営確立について真摯に取り組んでまいりたいと考えております

6月議会個人質問テーマ

6月議会個人質問のテーマを決めました。私の所属する大阪維新の会会派の質問日は6月22日となります

1 行財政運営 消費税に対する市の考え方について

2 環境     紙ごみの分別について

3 市有施設・教育  プールのあり方について

 

中期行財政運営方針(素案)について市が意見募集しています~6月29日まで~

cyuki

豊中市の未来は大丈夫?
6月8日-6月29日まで中期行財政運営方針(素案)について意見募集が行われます。素案では市の行財政運営を取りまく状況と今後の課題、取組を中心に記載されています。この分野については最近公表されました市民意識調査結果において市民の皆様が「重要度は高いけれど満足度は低い」と感じておられます。すなわち改善の必要性が高い分野です。是非とも、市へご意見およせ下さいますようお願い致します。詳しくは市のホームページをご覧ください。

12月議会個人質問4 府市連携について2 子育て支援-豊中市での特区制度を活用した公園内保育所整備

1問目
 子育て支援として保育所の待機児童解消は喫緊の課題ですが、国家戦略特区内の規制緩和として都市公園内に保育所を設置することが認められるようになっています。2017年には東京都品川区、荒川区、世田谷区等で開設される予定のようです。そこで、当該制度の概要と豊中市は特区制度の対象になっているか、まず教えてください

1問目答弁
 制度の概要ですが、国家戦略特別区域法等の一部改正が行われ、そのなかで、都市公園法の特例として、都市公園内に保育所その他の社会福祉施設の設置の規定が追加されたものでございます。 手続きの流れとしては、保育所を設置する公園ごとの区域計画を策定し、国に申請を行い、認定を 受けた場合、公園に設置する保育所の外観や配置が公園の美観など、公園としての機能を害しないことなど、政令で定められている技術的基準に適合されている限り、認定を受けた日から2年以内に、公園管理者は都市公園の占有について許可を与えることになります。
 次に、この法律の対象地域については、国家戦略特別区域を定める政令で定められており、この中で、大阪府が区域として設定されていることから、本市におきましても、事業実施が可能となっています。

2問目
 豊中市内の待機児童解消は大きな課題でありますが、今回は特に寺内地区、泉丘地区など市の東部について待機児童の状況を教えて下さい。

2問目答弁
本市の待機児童の状況につきましては、平成27年4月現在で253人となっています。お尋ねの本市の東部に位置します、東泉丘、泉丘、北条、寺内、緑地小学校区における待機児童は、68人で全体の四分の一あまりを占める状況となっています。

3問目
 市東部の5小学校区における待機児童は全体の4分の1を占めるということで地域の大きな課題と言えますが、先ほどお尋ねしました特区制度を活用し府と連携して服部緑地公園内に保育所が設置できるようにすることを検討すべではないか、市の見解を教えて下さい。
 
3問目答弁
 本市の東部、特に服部緑地駅周辺は認可保育所が設置されておらず、この地域への保育施設の設置は課題であると認識しています。そのため、保育所整備を進める中で、既存法人への働きかけや 平成27年度保育所整備の公募、更には、 不動産仲介事業者などから不動産物件の情報を収集し保育事業者に提供するマッチング事業などにおいても、最優先地域として指定し、より優先的に整備 を進めているところです。お尋ねの服部緑地公園内に保育所を整備する場合、大阪府や関係部局との連携が不可欠であると認識していますが、今後、ただいま申し上げました、当該地域における民 間所有の不動産物件による整備状況等を見極めたうえで、検討を行ってまいりたいと考えております。

4意見
 待機児童解消のための保育所整備においては保育士の確保も重要な課題ですが、待機児童の多い地域にいかに保育所整備を進めていくかにおいてやはり場所の確保も重要です。市東部における待機児童解消のために、場合によっては特区を活用して大阪府との連携により服部緑地公園内、例えば以前ユースホステルがあった場所は現在建物も撤去されておりますので、こういった場所を活用しての保育所設置をご検討いただきますよう要望いたします。