横浜市におけるデータ活用の取り組み

交野市の黒瀬議員が「議員と公務員のための地方創生とオープンイノベーション」と題したセミナーを開催されましたので参加しました。

関口さんという横浜市職員の方による講義でしたが、横浜におけるオープンデータの取り組みと他の先進市の取り組みとの違いがよくわかりました。また地域経済活性化に本当に役立たせるために何をすべきかという観点からの様々なご指摘はとても大事だと感じました。

講義を聴きながら、わが市で展開されようとしている事業について、もう少し慎重に考えないといけないと思いました。

 

地方創生事業

 東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生事業は豊中市でも行われています。
今回とりあげるのは①平成27年度の空港就航先都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業②これを発展させ平成28年度からはじまった一億総活躍社会実現のための自治体間連携による就労支援事業です。
市が大阪国際空港所在地であることをいかして就航先の農産物や海産物を市内事業者等に販売する事業を民間事業者に随意契約にて委託しました。この事業にはで雇用の場を作る就労支援の目的があり当該事業に就労する方々の賃金は市から支出します。またこの事業で事業主が自立できるようにするという起業支援の目的があり、家賃等の経費が市から支出されます。
しかし、残念ながらこの事業にスピード感・緊張感はなく、27年度は当初は販売の仕組みづくりということもあり、売り上げは月3万円程度。28年度後半に本格的に販売を開始しましたがそれでも売り上げは月わずか30~40万円程度。卸売や委託販売の粗利益率を考えると家賃すら捻出するのも厳しく、ましてや、この事業自体から税金投入に見合った雇用(税金で賃金を払う雇用ではなく、売り上げから賃金を払う雇用)を創出することは難しいと思います。
就労支援という目的は確かに重要ですが、手法に無理があります。またこのような委託事業で地元の活力が上がるとは思えず「地方創生」事業としても適切でありません。そもそもこの事業を起業支援の一環として行うこと自体、市の見込みの甘さがあるのではないでしょうか。市内の飲食店等の事業者は、良いものを少しでも安く仕入れようと必死なのは当然であり、空港就航先都市の物産だからと言って仕入れるものでもありません。
平成27年度から28年度までの総事業費は3462万円となっており、今後も平成30年度まで税金が投入されることに強い違和感があります。
平成27年9月の補正予算による事業開始から今回の平成29年度予算に至るまで、この事業については反対の立場をとっています。

マイクロライブラリーサミット

本日、大阪市内でマイクロライブラリーサミット2017が開催されました。
公立図書館と民間サイドで取り組むライブラリー活動の取り組みの違いについて色々感じるところがありました。

なお、まちライブラリーブックフェスタ2017in関西には豊中市立図書館もそれぞれイベント参加していました。

環境審議会

本日、環境審議会が開催されましたので傍聴いたしました。

テーマは以下の通りです

1 今年度のスケジュールについて

2 第2次豊中市みどりの基本計画素案策定の進捗状況について

3  (仮称)第2次豊中市地球温暖化防止地域計画素案策定の進捗状況について

4 第3次豊中市環境基本計画素案の策定について

各素案についてそれぞれ課題があり今年度の議会等で議論する必要があると感じました。

 

5月5日は自転車の日

自転車活用推進法が5月1日施行されました。

同法第14条2項により、5月5日が自転車の日とされ、5月が自転車月間となります。

また同条3項によると、豊中市も地方公共団体として、自転車月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければなりません。

(仮称)南部コラボセンター整備に関する説明会

2月14日、18日に開催されました。(写真は14日開催時のもの)

これまであまり図書館機能についての議論は活発には行われていなかった印象がありますが、今回は図書館関係者からのご発言もあり、参考になりました。コラボセンターにおいて図書館が果たす役割はとても大きなものがあると考えています。

パリ協定で変わる豊中と私たちのくらし

途中からではありますが、特定非営利活動法人気候ネットワークの田浦健朗氏のご講演を聞かせて頂きました。

電力システム改革など国の動向や市民協働発電所の取り組みなどの解説があり、地域からの取り組みの重要性を指摘されていました。

省エネに関しては地球温暖化の視点からだけではなく別の視点からも重要な取り組みだと考えています。

あすの地域福祉を考える市民のつどい

介護予防・日常生活支援総合事業に関する厚生労働省老健局職員の方や市健康福祉部高齢施策課職員の方による講演のあと、実際に市内で取り組まれている地域福祉活動の取り組みについての発表がありました。地域の方々熱心な取り組みを行政サイドでもしっかりと支える必要があります。