待機児童の解消に向けた現在の市の取り組みと平成27年度から始まる新制度との関係、具体的には新制度における地域型給付についておしえてください。

(答弁)

待機児童の解消に向けた取り組みといたしましては、これまで民間保育所の増築等や私立幼稚園の認定こども園化による認可保育所での供給確保を前提として取り組みを進めているところではございますが、保育施設の整備におきましては一定の期間を要しますことから、保育所に入所できない児童の保護者への早急な支援といたしまして、認可外保育施設利用支援事業を本年9月議会に提案しご承認をいただいたところでございます。

平成27年度に実施されます子ども・子育て支援新制度では、認定子ども園は利用者が直接、施設に申し込み契約することが基本の考え方になっておりますが、当分の間、保育を必要とする子どもの施設利用については、市がその利用の調整を行い、また、これらの施設に対して市が施設型給付等を支給することとしております。

次に地域型給付につきましては、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、質が確保された保育の提供を前提に地域における多様な保育ニーズに決め細やかに対応するため、市町村による認可事業として地域型保育事業を位置づけ、これらに対して給付を行うものでございます。

 


地域型給付の一つである小規模保育事業と豊中市における独自事業である家庭保育所事業との関係をどのようにお考えでしょうか。また小規模保育事業は神戸市でも加速化プランで先行的に行うようです。国の待機児童解消プランによると平成29年保育需要がピークに達するとあり、施設型については多額な初期投資を伴うことから、投下資本の回収が困難になることもありえます。また施設型の整備という手法では保育需要を満たすには時間がかかるので、柔軟に運営できる小規模保育事業を豊中市でも取り組むべきではないか。市の見解をお聞かせください。

(答弁)

2点のご質問にお答えします。

まず、小規模保育事業と家庭保育所との関係につきましては、小規模保育事業は新制度が位置づける地域型保育事業の一環であり、その利用定員は6人以上19人以下と定められています。一方、本市の独自事業である家庭保育所は、0・1歳児を対象に8人から12人の利用定員で保育を実施しており、その規模において小規模保育事業に近いものとなっております。

次に、小規模保育事業は、多様な場所や小さなスペースで保育が実施できますことから、有効に活用することにより1・2歳児に集中する待機児童の解消に一定寄与するものと考えられますが、公定価格等を含めた国の動向に注視するとともに、こども審議会にご意見を伺いながら検討してまいりたいとかんがえております。


公定価格等の公表後でないと具体的な検討はしづらいとは思いますが、待機児童をなくすという観点から小規模保育についても取り組みをお願いします。さて少し話は変わりますが、病児保育についてもお尋ねします。
病児保育には様々な類型があり、病児訪問型もあります。この形式については、すでに民間による事業化もなされています。市としてどのように病児・病後児保育事業を行っていくかを含めて市の見解について教えてください。

(答弁)

国の保育対策等促進事業として位置づけられております病児・病後児保育事業は、病児対応型、病後時対応型、体調不良児対応型、非施設型いわゆる訪問型の4類型に分類されております。

ご質問の訪問型は、病児対応型の「病気回復期に至らない場合」あるいは病後児対応型の「病気回復期」に集団保育が困難な期間において、対象児童の自宅において一時的に保育するものでございます。

訪問型は施設型に比べ、人件費等の事業経費の費用対効果が低く、緊急時の医療機関との連携に課題があることや、施設型では複数の職員による支援が可能であるのに対し、訪問型は一人の職員への負担が大きいことなどから、本市では病児対応型や病後児対応型を考えるものでございます。


市としては費用対効果の点で施設型を目指すということで理解をしました。病児・病後児保育も子育て支援には欠かせない事業ですので取り組みのほう何卒宜しくお願いします。さて来年度は27年度からの新制度に関する手続き整備など、大変お忙しくなることが予想されますので、保育事業に関する部署の人員については増員の検討が必要と考えますが市のお考えを教えてください。

(答弁)

新制度実施に向けた組織体制につきましては、平成27年度の新たな制度の実施に向けて、本年度、保育幼稚園室内に新保育制度準備チームを設置いたしましたが、次年度につきましても本体制を維持し対応してまいりたいと考えております。


来年度も人員を確保していただいて円滑な新制度への移行に努めていただくよう要望いたします。