１
広報とよなか10月号では人事行政の運営の状況、12月号では給与・定員の状況が掲載されています。そこで両者の違い、記載内容についての法的な制約の有無・概要について教えてください。
（答弁）
広報とよなか10月号で公表いたしました「豊中市人事行政の運営等の状況および公平委員会の業務の状況」は「地方公務員法第58条の2」、及び「豊中市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の規定に基づき公表しているもので、公表内容と公表方法は条例で定められております。
また広報とよなか12月号の「市職員の給与・定員の状況」については、平成17年8月29日付けの国からの通知に基づき、当該団体のホームページ上に公表することとされており、様式が定められているものです。
広報誌等を利用する方法も合わせて行うことが望ましいとされ、その際には紙面等の都合上、概要版を掲載することも可能となっております。
２
広報12月号「市職員の給与・定員の状況」では、平成24年度一般会計決算における一般職の職員の給与費の記載があり、１人当たり給与費は５８８万円となっております。これは給与費を職員数で割るわけですが、その際職員数には短時間勤務職員を含んでいるとのことです。そこでお尋ねしますが、一般職常勤職員、任期付き短時間職員、再任用職員についての人数と一人当たり給与費を教えてください。
（答弁）
平成24年度決算における常勤職員の人数は2,518人で、一人当たりの給与費は647万円、任期付短時間勤務職員は211人で、一人あたりの給与費は283万円、再任用職員は282人で一人当たりの給与費は290万円となっております。
３
今のご答弁からすると広報とよなかの５８８万円と一般職正規職員の給与費６４７万円では５９万円の差がある。国からの通知でも、職員数にどの範囲の職員を含めるかの記載もないですし、この一般職正規職員の給与費６４７万円という数字が市民から見た市職員の給料費のイメージだと思うので、これを記載した方が市民に解りやすいとおもいますが、市のお考えをお聞かせください。
（答弁）
国からの通知に基づく公表様式では、「職員給与費の状況として一人当たりの給与費」と示されているため、これまでは短時間職員を含んだ数値を公表してきたところです。
今後については、大阪府や他市での公表方法等も参考にしながら、どういった形での公表が望ましいのかも含め、検討してまいりたい。
４
ぜひ御検討お願いします。
さて、少しお話を変えて今年度の人事院報告に関連してお尋ねします。本年のポイントとして、今後の給与制度の総合的見直しにおける具体的な検討課題として、世代間の給与配分の在り方をあげ、５０歳台、特に後半層の給与水準の在り方を中心に俸給表構造の見直しを検討しますとあります。人勧準拠を旨とする豊中市において、この点どのような認識をお持ちか、教えてください。
（答弁）
豊中市においては、これまで人事院勧告を基本として給与制度を構築してきており、地方公務員法に定める「均衡の原則」および「情勢適用の法則」を考慮し、給与を決定してきたところです。
今回の国の人事院の報告では、50歳代の給与を含む「世代間の給与配分のあり方」について、今後検討される旨が示されていることから、本市といたしましても情報収集に努めてまいりたい。
５
次年度以降、人事院では５０歳台の給与水準の在り方を中心に俸給表構造の見直しの検討があるのですが、豊中市では５０歳台の職員の給与はどうなっているのだろうということでですね、先ほどの広報とよなか１２月号をみますと、経験年数別平均給料月額がのっているわけですが、経験年数は１０年１５年２０年だけが記載されています。大卒で考えて３２歳、３７歳、４２歳なんですね。そのあとの経験年数別の平均給料情報はのっていません。確かに、先ほどの国の通知にある様式では勤続１０、１５、２０年となっていますが、他方通知では、このような事も書いてあります。「地方公共団体において、公表様式及び記載要領に沿った公表を行ったうえで、住民によりわかりやすく情報を提供するという観点から、適宜記載事項等を追加するなどの工夫を積極的に行うことが望ましい」とあります。そこで、最近の検討課題である５０歳代の職員給与の現状がどうなっているかを市民の皆様にお知らせするためにも経験年数３０年以降の平均給料月額を公表することはできないでしょうか。
（答弁）
「市職員の給与・定員の状況」については、先ほども申し上げましたように当該団体のホームページ上で公表することとされており、他団体との比較を容易にするため全国共通の様式を国が指定し、各自治体に通知されているものであり、ご質問の経験年数別平均給与についても、国指定の様式で公表しているところです。
今後につきましては、望ましい公表のあり方について、引き続き調査研究してまいりたい。
６
ぜひ市職員の給与に関する広報のあり方について調査研究のほど宜しくお願いします。
つづいて技能労務職員の給与の状況についてお尋ねします。
技能労務職員の給与に関しては先般、大阪市で人事委員会の報告がありました。広報とよなかに出てくる数字と単純に比較しますと、豊中市の平均給料月額は平均年齢４３歳１０か月で４０万６３００円、大阪市では平均年齢４５．３歳と少し高いですが給料の減額措置前でも３７万２５９４円となっています。厳密な比較とは言えませんが、大阪市と比べて高めだといえます。給料に差がある場合、職務内容に差があるか、もしくは同じ職務内容で賃金が異なることなどが一般的には考えられますが、実際のところ、どのような理由により違いがあるのか。市のお考えをお聞かせください。
（答弁）
本市における技能職は、現場の業務にとどまらず、内部管理におけるマネジメントなどにも取り組んでいるほか、多様な職務経験をつむことができるよう、事務職員や技術職員の職域に配置する「職域拡大」制度により、事業の企画・立案・実施など幅広い業務に携わっております。
職員の人事給与制度は、各自治体がさまざまな経過の中でそれぞれの考え方に基づき、条例により制度を設定しているのであり、大阪市の制度等の詳細を把握しているところではありませんが、今後、より望ましい制度の研究にあたり、ひとつの事例として参考にしたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
７
豊中市と大阪市の技能労務職員の職務内容や賃金がどう違うのかは把握されていないと思います。給料の差を市民に対してどのように説明するのかが市として問われていると思いますのでよろしくお願いします。
